13日のビットコイン（BTC）円は1131万円から取引が始まった。週末の米・イラン和平交渉が物別れに終わり、WTI先物は高寄りして今週の取引が始まったが、その後は様子見ムードが広がり、東京時間のBTCは売り一巡となり1130万円台で小動きに終始した。欧州勢参入後も動意に欠ける展開が続いたが、米国時間にはトランプ米大統領が「イラン側から電話があり、彼らは合意を望んでいると」発表し、BTCは上値追いに転じた。さらに、イランが停戦継続の条件として向こう5年間の核開発停止を提示したことで、今朝方には1170万円上抜けに成功し、高値1191万1111円に浮上した。終値は1184万6204円となり、週末の下げ幅を完全に奪回し、約1カ月ぶり高値となった。
米国は停戦条件として向こう20年間の核開発停止をイランに対して求めており、双方の要求に依然として隔たりがあるものの、和平交渉再開への期待感がBTC相場を押し上げた。ドル建てでは3月高値の7万6000ドル（≒1209万円）を試す展開となっているが、同水準周辺には、一目均衡表の雲上限や100日移動平均線といったチャートポイントが密集しており、上抜けには和平交渉を巡る追加の進展が必要だろう。他方、本日は3月の米卸売物価指数（PPI）を控えており、インフレ懸念が再度意識される可能性もある。前述の通り、7万6000ドル周辺にチャートポイントが密集しているため、同水準は戻り売りの水準としても意識されやすいと言え、米国とイランが歩み寄りの姿勢を見せなければ、一筋縄ではブレイクアウトに至らない可能性もある。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
