4日のビットコイン（BTC）円は1078万7613円から取引が始まった。東京時間序盤はアジアの株式市場の下落を眺め、一時1063万円近辺まで水準を下げるも、イラン国内の暗号資産（仮想通貨）取引で、暗号資産の出金が活発化しているとの報告を受け、逃避需要への期待から1090万円台に乗せた。さらに、ニューヨークタイムズが、イランが開戦翌日に秘密裏に米国に協議を持ちかけていたと報じ、欧州時間のBTCは1130万円周辺まで急伸した。こうした中東情勢の早期収束期待から、この日は米主要株価指数が上伸。また、米仮想通貨取引所のクラーケンがFRBの基幹決済ネットワークへのアクセスを得たことを好感し、米国時間のBTCは一時1160万円台に乗せ、1カ月ぶり高値に浮上した。今朝方には小幅な揉み合いに転じ、終値は1141万4760円となった。
昨日の上昇によって、BTCは2月6日の急落後の戻り高値1141万円を更新し、約1カ月続いた安値圏レンジからの上放れに成功。ADP雇用レポートは市場予想を上回り、懸念していた通りに米金利が上昇したものの、中東情勢の早期収束期待やトランプ米大統領による原油市場安定化の取り組みなど、複数好材料に相場が支えられた格好だ。米株市場の復調により、本日はアジアの株式市場の反発が期待されるほか、BTCには保ち合い上放れによるトレンドフォローの買いも入りやすいだろう。ただし、ADPはあくまで金曜日の雇用統計の前哨戦と言え、まだ安心はできない。実際、WTI先物は高止まりし、米金利はジリジリと上昇しており、BTCにはいつ反動がきてもおかしくない状況と指摘される。節目7万5000ドル（≒1178万円）をクリアできれば、1月からの下落の半値戻しとなる7万8982ドル（≒1204万円）が上値目途として意識されるだろう。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
