19日のビットコイン（BTC）円は1030万2310円から取引が始まった。前日の売りが一服し、東京時間は反動高となり、小確りとした推移で1045万円近辺まで戻したものの、欧州勢参入後には戻り売りが入り、東京時間の上げ幅を縮小していった。その後、米失業保険申請件数が改善すると、一時は1020万円まで水準を下げたが、米主要株価指数が寄り付きから上昇したことで、BTCも持ち直した。米国時間中盤にかけては、株価指数が反落したものの、シカゴマーカンタイル取引所（CME）が5月29日より暗号資産（仮想通貨）先物の24/7取引開始の発表を好感して、ジリ高基調となった。また、米ホワイトハウスがクラリティ法案を巡って、ステーブルコインの付利論争のデッドラインを3月1日に設けたことで、法案通過への期待感が相場の支援となり、一時は1040万円を回復。終値は小幅高の1039万9998円となった。
米労働市場の底堅さが確認された一方、仮想通貨独自の材料によってBTCの下値は支えられた。ドル建てでは、今週の相場はジリ安基調で下降チャネルを形成しており、チャート形状としては上放れが意識される局面と言える。本日は12月の米個人消費支出（PCE）デフレーターが注目され、消費者物価指数（CPI）と同様にインフレの鈍化傾向を示せば、BTCの下降チャネルからブレイクアウトの切っ掛けとなるか。ただETFへのアクティブな資金流入がないなか、目先のBTCの上値余地は節目7万ドル（≒1086万円）周辺にとどまると見ている。PCEデフレーターがある程度の資金流入を促す可能性もあるが、足元ではクラリティ法案動向の方が仮想通貨市場にとって注目度が高いだろう。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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