23日のビットコイン（BTC）円は1480万3364円から取引が始まった。イラン政府がホルムズ海峡を封鎖しないとの見方から、週明けはリスクオフムードの巻き戻しによって、東京時間には1500万円を回復した。一方、海外時間に入るとイランによる米国に対する何らかの報復措置への懸念から失速し、米国時間序盤には一時1480万円を割り込んだ。すると、イランがカタールの米軍基地にミサイル攻撃を実施し、一時は1460万円まで下落したが、攻撃の事前通告があったことから形式的な報復措置と認識され、BTCは急反発を演じた。また、今朝方にはトランプ大統領がイランとイスラエルの停戦を発表し、相場は1540万円にタッチ。終値は1536万9889円となった。
中東での紛争が収束に向かうこととなり、市場は胸を撫で下ろした。また、米連邦準備理事会（FRB）のボウマン副議長は昨日、インフレが抑制された状態が続けば7月の利下げを支持すると発言しており、BTCにとってはポジティブな金利の低下が起きた。こうした中、本日からパウエルFRB議長の議会証言が始まる。昨今のFRBからは利下げ支持派と慎重派の対立が窺えるが、パウエル議長は慎重派の筆頭とも言え、発言内容には注意が必要だ。ドル建てBTC相場は一目均衡表の雲上限や、25日移動平均線まで戻していることから、本日は一定の戻り売りも視野に入り、更なる上値トライは週後半の米経済指標までお預けになるとみている。
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bitbank Report 2025/06/24：中東情勢収束でBTC反発 注目はFRB議長の議会証言にシフトか
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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