24日のビットコイン（BTC）円は1287万8497円から取引が始まった。週末にホワイトハウス高官が、米国政府が準備金の売却益でBTCの購入を検討する余地があると明かしたことで、東京時間の相場は確りした推移となり、1300万円を回復。海外勢参入後も買いが続き、米国時間までに1310万円台に戻した。また、来週発動予定の米国の相互関税が当初想定されていた一斉射撃でなく、国やセクターを絞った部分的関税になる可能性が強まったことで、寄り付きの米国株相場の上昇に連れて1330万円にタッチした。その後は上げ渋る展開となり、米国時間は1330万円周辺で揉み合いに終始した。一方、米国市場引け後からは利食い売りが入り、終値は1319万9999円となった。
昨日の相場上昇でドル建てBTC相場は200日線を維持し、一目均衡表の基準線も上抜けに成功した。一方、BTCのオプション市場ではアップサイドを織り込む目立った動きは確認されなかった。トランプ政権の相互関税に対する懸念は後退したが、トランプ氏は昨日、自動車、アルミニウム、医薬品に対する関税を「近日中」に発表するとも発言しており、関税に対する懸念が完全に払拭された訳ではない。また、相場はオンチェーン上で出来高が厚い価格帯となる8万8000ドル〜8万9000ドルで失速しており、短期的な利益の確定が意識されやすいと指摘される。とは言え、テクニカルの改善や米国の現物ビットコインETFへの資金純流入によって相場の下値は限定的とみている。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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