13日のビットコイン（BTC）円は1243万9999円から取引が始まった。東京時間は8万4000ドル水準となる1250万円を背に揉み合いで始まるも失速し、終盤にかけては1230万円台に下落した。米卸売物価指数（PPI）を控え、欧州勢参入後も動意に欠ける展開が続いたが、PPIが下振れとなると一時は1245万円周辺まで急反発した。一方、この日はトランプ米大統領がEUからのワインに200%の関税を賦課すると発表したことで、再び貿易摩擦懸念が米国株相場の重石となり、BTCも連れ安。米国時間中盤まで下げ一色となり、8万ドル水準となる1183万円まで下落した。その後は節目の水準で下げ止まり、今朝方にかけてやや水準を戻し、終値は1204万0001円となった。
本日のBTCは下げ渋る展開が視野に入るものの、依然として下値リスクにも注意が必要か。トランプ関税による景気後退リスクが燻りつつも、BTCは心理的節目の8万ドルで下げ止まり、終値ベースでは8万1000ドル（≒1198万円）を維持した。また、米国市場では主要株価3指数の相対力指数（RSI）が30%を下回っており、足元では売り過熱感が確認される。一方、本日は米ミシガン大学の消費者信頼感指数を控えている。直近では、市場が織り込むFRBによる6月の追加利下げの確率が上昇してはいるが、利下げ期待感よりも景気後退への懸念が優っていると言え、同指数の下振れには注意しておきたい。BTCは7万9000ドルを割り込めば出来高の薄い真空地帯に再び入るため、足元の水準を維持できるかが目先の重要ポイントと言える。
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bitbank Report 2025/03/14：関税合戦継続でBTC続伸ならず 真空地帯への下落を避けられるか？
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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