5日のビットコイン（BTC）円は1309万5989円から取引が始まった。東京時間は動意に欠ける展開となったが、トランプ関税による貿易摩擦の軽減期待やドル指数の下落を眺め、海外時間に上値を伸ばし、今月3日から4日の急落の半値戻し1321万円を回復した。米国時間序盤に発表された1月のADP雇用レポートでは雇用者数が+7.7万人と市場予想の+14万人を大きく下回り、一時リスクオフムードが広がったが、ISM非製造業PMIが改善すると、半値戻し周辺から反発。その後、トランプ米大統領がカナダとメキシコに対する関税を巡って、北米車メーカーへの適用を1カ月延期すると発表したことで、リスクオフムードが更に巻き戻し、1352万5490円でこの日の取引を終えた。
BTCは本日も確りとした推移が続くか。関税を巡ってトランプ大統領の隣国に対する姿勢が軟化したことで、米国株相場は反発。製造業PMIの結果を受けて米金利は反発したが、欧州金利の上昇や景気後退への懸念でドル安が進んでおり、BTC相場の下支えとなろう。本日はウォラーFRB理事の発言を控えており、足元の景気や政策に対するスタンスが注目される。また、7日に開催されるホワイトハウスの暗号資産（仮想通貨）サミットで、戦略的仮想通貨備蓄に関する好材料が発表されるとの噂もあり、期待感から買いが先行する可能性もある。「半値戻しは全値戻し」という相場の格言もあり、BTCは月初の急落を取り戻しにいく展開が想定される。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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