26日のビットコイン（BTC）円は1324万2649円から取引が始まった。東京時間序盤は前日の下落の反動でやや水準を戻したが、ドル建てで9万8000ドル水準となる約1336万円で上値を抑えられた。米国時間に差し掛かると戻り売りが入り、1280万円近辺まで下落したが、寄り付きの米株式市場の上昇を受けて1320万円まで戻した。一方、トランプ米政権がEUに対して25％の関税を近日中に賦課すると言及したことでリスクオフムードが強まり、BTCは米国時間中盤にかけて更に下落。引け間際には1226万円の安値を記録したが、エヌビディアが予想を上回る業績見通しを発表したことで下げ止まり、終値は1252万円となった。
BTCは過熱感を伴いつつも続落し、ドル建てでは8万5000ドルのサポートをも割り込んだ。ただ、EUに対するトランプ関税で下げ幅を拡大したBTCだが、エヌビディアの決算を無事に通過。米株式市場も決算を控えて今週は軟化していたが、決算通過で買い戻しが入っており、本日は警戒感が巻き戻るか。こうした中、昨日発表された一連の米住宅関連指標は軒並み下振れた。直近では米国の消費減速を示すデータも散見され、景気の減速も視野に入ってきているが、そうなればFRBが利下げを前倒しする可能性もでてくるため、BTCにとっては一概に悪材料ではないと言える。今週のBTCは想定以上に下落し市場では悲観ムードが広がっているが、相場の底入れは近いとみている。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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