23日のビットコイン（BTC）円は1625万9716円から取引が始まった。トランプ米大統領からの暗号資産（仮想通貨）に関する材料待ちとなる中、東京時間の相場はジリ安に終始し、欧州勢参入後には1600万円を割り込み、1589万円まで水準を下げた。一方、米国時間に差し掛かると、ビットコイン法案を提出したシンシア・ルミス米共和党上院議員がXで「何か大きなものがくる」と発信し、米国の戦略的ビットコイン備蓄創設（SBR）への期待感から相場は1670万円まで反発した。その後、トランプ氏は米国のFinTech領域におけるリーダーシップを強化する大統領令に署名したが、内容的には規制明確化や仮想通貨備蓄創設をワーキング・グループに検討させることに止まり、失望感から上げ幅を縮小。終値は1627万102円となった。
就任4日目にしてようやく仮想通貨に関する大統領令がでたが、即時に変革をもたらす内容ではなかった。SBRに関しても「デジタル資産備蓄」となり、ビットコイン以外の備蓄も想定していることが明らかとなり、やや斜め上をいく内容だった。本大統領令は180日以内にワーキング・グループに規制と法的な提案を提出することが求められており、今後の展開が期待される。また、昨日はルミス議員がデジタル資産に関する上院銀行小委員会の委員長に任命され、SBR創設への期待感は続きそうだ。ただ、BTC相場のブレイクアウトにはより実質的な材料が必要と指摘され、本日も方向感を示しにくいとみている。来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）も控えており、様子見ムードが続くか。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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