アフリカに位置するタンザニアの政府関係者は、暗号資産（仮想通貨）の規制に関する議論を行うための会合を今月中に開く予定だ。会合には政府高官や銀行関係者が出席し仮想通貨の普及の可能性などについて意見交換が行われる。
現地で仮想通貨の普及をサポートする起業家が政府関係者に技術や分野の最新状況を説明する。エルサルバドルがビットコインを法定通貨として認めた直後、タンザニア大統領は、同国中央銀行に対し仮想通貨の可能性を調査するよう要請している。
以前から仮想通貨はアフリカで広く普及するだろうと言われてきた。Twitterのジャック・ドーシーCEOはアフリカでの仮想通貨普及に向けた活動を行っており、ナイジェリアでビットコインが受け入れられるだろうと語っている。
今最も勢いがある取引所FTXは今月、アフリカで広く使われている支払決済アプリのChipper Cashに出資したことを明らかにした。同アプリは、手数料無料でP2Pを使った送金が可能でアフリカでは、ナイジェリア、ガーナ、タンザニアなどの国でサービスを提供している。今後FTXを利用するアフリカのユーザーは、Chipper Cashを利用し取引所からの送金・決済が可能になる。
仮想通貨の普及に動く業界関係者が多く存在する一方、仮想通貨の利用が多いナイジェリアでは利用を制限する動きもある。アフリカで仮想通貨のP2Pが最も多い国だったが、仮想通貨取引を行う顧客の口座を銀行が凍結すること決めると、週次のP2P取引量は43%下落した。
ハイパーインフレを経験した例として挙げられることも多いジンバブエでは今月、仮想通貨を法定通貨に加えるのではと複数メディアが報じている。しかしジンバブエ政府は仮想通貨の法定通貨化を考慮したことはないとこれをきっぱり否定した。
銀行口座を持たない人が多いアフリカでは仮想通貨が浸透しやすいと考えられていたが、業界関係者の思惑とは異なり普及にはまだ乗り越えなければいけないハードルが残されているようだ。
この記事の著者
米国の大学で経済学を専攻しお金の流れについて興味を持つ。在学中にビットコインに興味を持ち、bitbankのメディアで寄稿を行う。2015年頃からビットコインのトレードを始め、デリバティブ情報も分析しながらトレードを行う。
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