11日のビットコイン（BTC）円は1065万0001円から取引が始まった。この日は1月の米雇用統計を控え、東京時間序盤から警戒ムードが強まるなか、ドル円相場の下落も上値圧迫要因となり、1020万円周辺まで下げ足を速めた。欧州勢参入後には下げ渋りに転じ、米国時間序盤には、①米雇用統計上振れによる景気懸念の後退を受けた米国株相場の上昇と、②ブラックロックが自社のトークン化ファンド「ビルド（BUILD）」をユニスワップ上で取引可能にすると発表したことで、BTCは一時1050万円周辺まで反発した。一方、米国債利回りの上昇によって米株価指数の上昇は続かず、BTCも連れ安となり1010万円まで反落。その後は売り一巡の様相で底堅い推移に転じたが、戻りは限定的となり、終値は1028万7825円となった。
BTCは6日の急反発後に7万2000ドル（≒1102万円）を背に揉み合いが続いていたが、雇用統計の発表を控え売りが先行し、ブレイクアウトに失敗した。直近では、金（ゴールド）相場は持ち直し、米株はまちまちながら底堅く推移しており、BTCだけ弱地合いが続き、明らかに売られ過ぎな印象がある。仮に先週の急落がセリクラではなかったとしても、相場が再度6万ドル（≒920万円）割れを試すには、上方向への相応の調整が必要と見ている。また、雇用統計の発表前に警戒売りが出尽くしたと仮定すれば、本日のBTCは底堅い推移となるだろう。とは言え、明日には米消費者物価指数（CPI）の発表を控えており、様子見ムードから売り一服後の上昇余地は幾分抑制されるか。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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