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BTC週足は大幅に反落　イベント目白押しの1週間が始まる

BTC週足は大幅に反落　イベント目白押しの1週間が始まる

2026.01.26マーケット情報

19日〜25日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比132万8178円（8.98%）安の1346万1124円と大幅に反落した。

BTC円は週明けから米国によるグリーンランド領有計画を巡る米欧関係の悪化によって、1500万円から1450万円周辺まで急落を演じると、トランプ米大統領がフランスからの輸入品の一部に200%の追加関税を課すと発表したことも材料視され、20日には1400万円近辺まで一段と水準を下げた。

しかし、ダボス会議でトランプ氏がグリーンランド領有を巡って武力行使の可能性を否定。さらに、NATOとの間で大枠合意に達し、2月1日から発動予定だった一部EU諸国に対する10%の追加関税を撤回したことで、BTCは1430万円台まで反発した。

一方、ドル建てで節目9万ドルとなる同水準で相場は頭打ちとなり、その後は1400万円台前半での揉み合いに転じると、23日には米NY連銀によるレートチェックでドル円相場が急落し、BTCは1400万円を割り込んだ。

週末には、トランプ氏がカナダに対し、中国と通商協定を結べば100%の追加関税を賦課すると発言し、BTCはジリ安に推移すると、25日には週明けのリスクオフを先取りする格好で下値を模索する展開となり、1350万円を割り込んだ。

ビットコインチャート — 第1図：BTC対円チャート　1時間足　出所：bitbank.ccより作成

関税によるトランプ氏の横暴が再び相場の重石となり、BTCはおよそ1カ月ぶり安値となった。

中国とカナダの通商協議を巡っては、今朝方にカーニー加首相が中国との通商合意を目指していないと発表し、非市場経済国との自由貿易協定を結ばないという北米貿易協定でのコミットメントを尊重するとしており、米国による追加関税は回避できる見通しだ。

一方、グリーンランドを巡っては、米国とNATOが大枠合意に達したことで、一旦、事態が収束に向かったように見えるが、合意の詳細についてはすべてのEU高官や外交官、さらにはデンマーク首相にも明かされていない模様で、一部ではルッテ事務総長が独断で交渉したとの批判も上がっており、交渉決裂リスク、ひいてはトランプ関税リスクを引き続き孕む。

他方、今週は材料目白押しの1週間となっており、取引材料には困らないと言えるが、米企業の決算、経済指標、FRBの金融政策、米連邦政府の予算案など、多方面のテーマが入り混じる見通しとなっており、混沌とした1週間になる可能性がある。

水曜日にはマイクロソフト、メタ、テスラが決算を控えているのに加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）による政策金利の発表が控えている。木曜日にはアップルの決算、金曜日には昨年の政府閉鎖によって延期されていた12月の米卸売物価指数（PPI）が控えている。さらに、同30日には米連邦政府のつなぎ予算の期限が迫るなか、野党民主党は移民当局の発砲によって死者が出たことに反発し、9月までの予算案に反対する方針を鮮明にしており、約2カ月ぶりの政府機関閉鎖の可能性も浮上している。

FOMCに関しては、市場はQ1中の政策金利据え置きはほぼ完全に織り込み済みと言える。FRB内では政策金利の先行きについて意見の隔たりがあることも昨年末から周知の事実であり、今月発表された雇用や物価のデータが強弱まちまちだったことに鑑みると、今月のFOMCでは良くも悪くもサプライズはないだろう。

最悪のシナリオとしては、マイクロソフトやメタ、アップルの決算で、昨年からのAI投資の勢いの鈍化や、投資の成果が想定ほど顕在化せず、再びAIバブル懸念が台頭することだ。米政府機関の閉鎖は、昨年に相場が史上最高値を記録する切っ掛けともなったが、AIバブル懸念によって米株式市場で波乱が起き、恐怖指数（VIX）が上昇すれば、リスク資産へマネーは流れにくくなると指摘される。

週末の相場下落によってシカゴマーカンタイル取引所（CME）のBTC先物では大きな上窓が開いており、米加関係の悪化回避によって足元では買い戻しが優勢になると見ているが、目先では9万ドル（≒1387万円）近辺が上値目途として意識されやすいだろう。仮にAIバブル懸念が再燃すれば、直近安値を割り込む可能性も指摘され、今週は波乱含みの1週間となりそうだ。