BTC3週続伸も関税の応酬で上値重く 流動性の改善が相場のサポートとなるか

12日〜18日のビットコイン(BTC)対円相場の週足終値は、前週比40万211円(2.78%)高の1478万9302円と3週続伸した。
先週のBTC円は1450万円絡みでの揉み合いで始まると、13日の米消費者物価指数(CPI)が前月から横ばいとなったことで、過度なインフレ懸念が後退し、週央にかけて上値を追う展開で12月の戻り高値の上抜けに成功した。
しかし、ドル建てで9万8000ドル水準となる1550万円周辺で失速すると、15日の米新規失業保険申請件数の下振れを受けて1500万円近辺まで水準を下げた。
週末の相場は1500万円を維持したが、トランプ米政権がグリーンランド買収に反対する一部EU諸国に対して追加で10%の関税を賦課すると発表すると、EU諸国も対米報復関税措置を発表したことで、先物の取引が再開したと同時に売りが膨らみ、1500万円の維持に失敗した。

13日の相場上昇によって、ドル建てのBTC相場はソーサーボトムが完成したが、今朝方の下落で12月の高値9万4600ドル(≒1490万円)を割り込み、3歩進んで2歩下がった格好だ(第2図)。米国と一部EU諸国の貿易摩擦によって、米株先物も急落して今週の取引を再開しており、目先のBTC相場は押し目を探る展開が見込まれる。
ただ、こうした関税の応酬は、昨年の経験則に鑑みると、税率の引き上げ合戦に発展しなければ市場への影響は一時的と言えよう。トランプ大統領も今年の中間選挙を見据えて、株式市場に対して過度に悪影響を与える政策は控えるだろう。
9万2000ドル(≒1449万円)周辺には、ボリンジャーバンドのセンターラインや、一目均衡表の基準線が密集しており、先ずは同水準が下値目途として意識されやすいと見ている。また、9万1000ドル台(≒1437万円〜1449万円)には25日移動平均線、75日線、史上最高値と11月安値を基点とするフィボナッチ・リトレースメントの23.6%戻しなどが密集しており、同エリアは相場の支持帯になるだろう。
また、今週は22日まで目星い経済指標に乏しいが、20日からは米連邦準備理事会(FRB)によるバランスシート拡大が、今月8日ぶりに再開されることから、足元の売りが一服すれば流動性改善期待がリスク資産の復調の切っ掛けとなる可能性もある。
ソーサーボトムの完成がダマシとなったものの、テクニカル的には、相場はボリンジャーバンドのセンターラインを維持し、一目均衡表では2つの買いシグナルが点灯するなか、雲の上限付近での推移が続いており、依然として弱気に傾いているわけではなく、短期的には上昇局面の調整の範囲内と言えよう。





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bitbank Report 2026/01/19:BTC3週続伸も関税の応酬で上値重く 流動性の改善が相場のサポートとなるか










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