BTCは年末年始の揉み合いからジリ高に 値頃感で小確り

12月29日〜1月4日のビットコイン(BTC)対円相場の週足終値は、前週比56万5000円(4.11%)高の1431万5000円と反発した。
週明けの9万ドル(≒1413万円)トライに失敗して以降、BTC円は1360万円周辺で小幅な揉み合いに転じると、ETFフローの改善もあり底堅い推移となったが、年末の米主要株価指数の軟化が重石となり、上値も圧迫された。
一方、年明けからは割安感から徐々に買い戻され、2日の米国時間には振れ幅を伴いつつも9万ドル水準を再びトライして週末に突入した。
3日には、米国軍がベネズエラで軍事作戦を展開し、相場は一時弱含むも、米国軍がマドゥロ大統領を拘束したと伝わると、徐々に戻りを試す展開となった。週明けの金融市場では地政学リスクの台頭による波乱を懸念する声も散見されたが、マドゥロ大統領拘束によって事態が急転直下で収束したこともあり、4日のBTC相場は1430万円近辺まで上昇し、ドル建てでは節目9万ドルを回復した。

本邦大発会からも半導体銘柄を中心にリスクオンムードが強まっており、BTCも1460万円にタッチしている。年末年始は取引材料に乏しいなか、サンタクロースラリーも不発となったが、先月に米国株の反発に追随できなかったBTCには割安感があると言え、値頃感から新年は買い戻しが入りやすいと指摘される。
目先では、12月の戻り高値9万4600ドル(≒1487万円)が上値目途として意識され、安値レンジ上限を突破できるかが今週の焦点となりそうだ。
ただ、今週は米雇用関連指標が7日から立て続けに発表されるほか、シカゴマーカンタイル取引所(CME)のBTC先物には9万600ドル(≒1424万円)と8万7900ドル(≒1381万円)の2箇所に下窓が開いており、依然として安心はできない。
11月の米雇用統計では、雇用者数が市場予想より堅調だった一方、失業率が9月の4.4%から4.6%に上昇しており、12月もこうした労働市場の減速がトレンドとして現れるかが注目される。仮に米雇用関連指標が軒並み下振れとなれば、市場はFRBによる第1四半期中の利下げを急速に織り込みにいくと指摘され、BTC相場には追い風となろう。
安値レンジからのブレイクアウトに成功すれば、BTCは上値を追う展開が見込まれ、短期的にはCMEの下窓は意識され難くなるだろう。












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