先週（18日〜24日）のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比52,528円（1.04%）高の5,081,170円と3週間ぶりに小幅に反発。対ドルのBTC週足は約0.5%安となっており、BTC対円はドル高円安の恩恵を受けた格好だ。
日経平均株価の下落に連れ安となり、心理的節目となる500万円を割り込んで始まった先週のBTC対円だったが、①リビア国営石油会社（NOC）の国内最大級油田停止発表による原油価格上昇とそれに伴うインフレ懸念、②ショートポジションの巻き戻し、③ドル円相場の上昇を受けたBTC対円相場の上昇と、④欧米株の反発を追い風に540万円に戻すと、週央からナスダック総合指数が反落したことで一時反落するも、米電気自動車（EV）メーカーTeslaの好決算を受けた米株先の上昇に連れ高となり、550万円にワンタッチした。
しかし、21日に行われた国際通貨基金（IMF）の会合で、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利上げに積極的な姿勢を示したことで相場は急反落。4万ドル水準近辺で反発し、週前半の上げ幅の半値押し水準となる520万円周辺で揉み合いとなるも、翌日も米株が軟調に推移したことで米時間に一段安を演じ510万円を割り込んだ。
一方、ボラティリティ（変動率）の低下しやすい週末に入ると、相場は510万円を挟み込み横ばいに終始。フランスの大統領選結果確定の直前に相場は上値を重くしたが、マクロン大統領の再選が決まると元の水準に戻した。今週のシカゴマーケンタイル取引所（CME）のBTC先物は窓を開けずに取引が再開され、比較的に落ち着いた値動きで週足終値を付けたが、本日の日経平均株価が寄付きから軟調推移となると、BTCも連れ安となり、足元、500万円を再びに試している。
BTCの先物資金調達率（fr）は昨年9月ぶりに-0.01%まで低下しており、売り需要の増加が顕著に現れている。今年は、BTC相場が40,000ドルやそれ以下で推移するとfrがマイナス圏に振れ安くなる傾向にあり、その度に一定の売りが出尽くしたか相場は底堅く推移してきた。こうした状況下で主要先物取引所の合計残玉も増加傾向にあり、足元では相応にショートポジションが積み上がっていることが指摘される。昨年7月の相場反転の際は、マイナスfr傾向に残玉の増加が伴っており、足元でも相場の底堅い展開が見込めるか。
ただ、今週もBTC相場ははっきりとした方向感が出難いと見ている。今週は、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に当局者らのメディア・ブラックアウト期間で発言もなくなるため、市場が様子見にはなりやすいが当局者の発言を受けた大きな売りも出難いだろう。ただ、IMFでの米金融当局者の総じてタカ派なスタンスを受けて、来月のFOMCを警戒する動きは継続的に見込まれよう。
加えて、米国内総生産（GDP）速報値は大幅な伸びの鈍化も予想されており、景気低迷懸念が原油需要低下を想起させれば、期待インフレにも下押し圧力を掛ける可能性が指摘される。週後半に発表される、3月米個人消費支出（PCE）が市場予想を上回るサプライズとなれば、BTC相場の味方になりそうだが、いずれにせよはっきりとしたトレンドは出づらいだろう。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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