2日のビットコイン（BTC）対円は307万円周辺から反落し、23,000ドル水準となる306.4万円や節目の300万円を割り込む展開で始まった。昨日は6月の韓国の物価上昇率が24年ぶりの高水準を記録し、アジアの株式市場が軒並み売りに転じ、BTCも連れ安となった。海外時間には、ペロシ米下院議長が無事に台湾に到着したことで、米株先物の上昇に連れ高となり310万円を回復する場面もあったが、地政学的な緊張に加え、エバンス、メスター、ダリーの米地方連銀総裁らからタカ派的な発言が相次ぎ、相場は304万円周辺まで反落。ただ、BTC対ドルの200週線が走る同水準で相場は反発している。
米中関係悪化が今週の市場のリスクオフムードを加速させていたが、ペロシ下院議長の訪台実現で目先では緊張感が一層高まる可能性もあるだろう。米金融政策を巡っては、上述の3総裁からインフレのピークは依然確認されず、来年第二・四半期まで利上げを継続する可能性が示され、先週の楽観ムードに水を差す格好となった。一方、1日に発表された米ISMの製造業景況感レポートでは、製造業にとっての物価に当たる支払価格指数の上昇率が過去4番目に大きな低下を記録し、7月から原材料価格の上昇ペースが鈍化した。今夜のISM非製造業景況感レポートでも支払価格指数の3カ月連続低下が見込まれ、BTC相場が切り返す切っ掛けになると指摘される。
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bitbank Report 2022/08/03：200週線で粘るビットコイン インフレ鈍化のサイン続くか？
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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