今週のビットコイン（BTC）対円相場は280万円台後半から反発して始まると、21,000ドル（≒290万円）と22,000ドル（≒303万円）を一気に上抜けて上昇。6月の米消費者物価指数（CPI）上振れを受けた今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利100ベーシスポイント（bp）引き上げ観測が、15日金曜日に発表されたミシガン大学消費者マインド指数の長期インフレ期待が3.1%から2.8%まで低下したことで後退し、週明けの米株先物の上昇に連れ高となった格好だ。18日米時間には、米IT企業が景気後退に備える動きを見せる中、株価の軟化に連動してBTCも押す場面があったが、21,000ドル台中盤となる295万円周辺で相場は粘り腰を発揮。19日も米企業の決算が市場予想を上回ったことや、ドル安が米株の追い風となり、BTCは夜間にもう一段高を演じ320万円台に乗せた。
第二・四半期の米企業決算は、今のところ全体として好調とは言い難いが、政策金利の大幅引き上げ、ドル高による海外売上減少やロシアからの事業撤退に物価高騰と様々な向かい風が吹く中でも市場の予想を大きく裏切るような結果は限定的となっており、ある意味で米経済の底力を印象付ける内容とも言える。もっとも、実際に来週のFOMCで政策金利の75bp引き上げが決定されたところで、市場は結果を先取りしていると指摘されることから、BTC相場の上値は限定されると見ているが、足元では一月以上続いた保ち合いからの上放れに成功しており、目先では「保ち合い放れにはつけ」が無難か。
BTC相場が大底を打つか否かという状況で注目のFOMCが迫っているが、指摘の通り直近の相場上昇は100bp利上げが75bpに縮小される可能性を織り込むもので、ある種「Buy the rumour（噂で買う）」的な動きとも言え「Sell the fact（事実で売る）」となる可能性にも注意したい。ただ、7月以降の利上げペースを巡りハト派的なフォワードガイダンスが出れば、市場もいよいよ本格的に利上げサイクルの出口を意識して一段とリスク選好度が回復しそうだ。
BTCの対ドルは、昨日の上昇で200週移動平均線を回復しており、今週の週足が同水準を維持して終値を付ければ相場トレンドが上向く切っ掛けともなろう。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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