6月30日のビットコイン（BTC）対円相場は35,687円（1.30%）安の2,710,904円と5日続落。ただ、安値からは6.95%の反発を演じており、下に長いヒゲを付けた。
米国の消費者信頼感指数低下によるリセッション懸念の加速で、週央からのBTC相場は節目20,000ドル（≒271万円）水準割れを試す展開を繰り広げた。昨日には、相場が若干戻りを試す様子を見せたが、朝方に米証券取引委員会（SEC）が、Grayscaleが申請していたビットコイン投資信託の現物ベースの上場投資信託（ETF）への転換を却下し反落。すかさず同社がSECを提訴したこともあってか20,000ドルで下げ止まるも、米個人消費支出（PCE）の発表を控え警戒ムードが広がり、米長期金利は低下、米株先物は急落となり、BTC相場もつられるように下げ足を速め20,000ドルを割り込んだ。
5月の米PCEは、前年同月比で4月から横ばい（6.3%）、コア指数は0.2ポイント低下し4.7%となったが、ヘッドラインは前月比で0.2%から0.6%に上昇し、全体的にインフレの高止まりが確認され、米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な金融引き締めの継続と消費への影響が払拭されず、BTCは19,000ドル（≒258万円）割れ。FTXがCelsiusの救済から手を引くとの報道もあり、一時は18,800ドル（≒258万円）にタッチした。
一方、今朝方には相場下落で増加したショートポジションを狩り取るような買いが入り、下げ幅の殆どを奪回している。
PCEの高止まりから鑑みて、大幅な利上げの継続とその経済への影響というマクロの懸念は払拭されていない。5月のトリム平均PCEインフレ率（PCEから変動率の極端に高い要素を除外した指標）も3.8%から4.0%に上昇しており、物価上昇が幅広い品目で起きていることが示唆された。ただ、2週間ほど前から先物の資金調達率はマイナスに振れ、ショートポジションが積み上げられていることを示唆しており、短期的にはダブルボトムのネックラインとなる21,866ドル（≒297万円）を試す余地はありそうだ。
ただ、ポジションが蓄積された直近のレンジを上抜けできなければ、より大規模なショートスクイーズも起き難いと言えよう。足元ではマイナーから取引所へのBTC送金が再び増加しており、相場が戻せば実需の売りが想定される。こうした中でハッシュレートは昨日反発しており、競争から振り落とされるマイナーもまだ出てきそうだ。
需給バランスの改善とマクロ懸念の払拭がトレンド転換の鍵となると見ているが、前者が実現されるにはある程度マイナーの淘汰が進む必要があるか。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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