28日のビットコイン（BTC）対円相場は49,453円（1.76%）安の2,760,601円と三日続落。対ドルでは節目20,000ドル（≒272万円）割れを試す展開となっている。
21,000ドル（≒286万円）をサポートに戻りを試す展開で始まった今週のBTC相場だったが、米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が27日、CNBCとのインタビューで「数多くの（暗号資産）プロジェクトがコンプライアンスに遵守していない」として多くのデジタルトークンが証券に該当する可能性を示し、市場全体が弱含んだ。ゲンスラー氏は、ビットコインだけはコモディティだと擁護したが、アルトコインの下げに相場は連れ安となり21,000ドルを割り込んだ。
昨日のアジア時間では、日経平均株価の後場からの反発や米株先物の戻りに連動し、BTCは一時21,000ドルを回復するも、米国の消費者信頼感指数が5月の103.2から98.7に低下し景気後退（リセッション）懸念が加速。米株はITセクターを筆頭に強く押し、BTCも連れ安となった。
株式市場はやはり米経済のリセッション入りによる利下げサイクル前倒しを先取りしすぎていたか。市場は来月も75ベーシスポイント（bp）利上げを織り込んでいることから、明日の米個人消費支出（PCE）は特段サプライズにならないと指摘したが、上昇して消費の落ち込みを助長する結果となれば、昨日同様にリスクオフムードが広がる可能性も指摘される。
過剰在庫解消による値下げや期待インフレ率の低下もあり、インフレが頭打ちとなる可能性も再度浮上しているが、それが確証となるまで米連邦準備制度理事会（FRB）も政策転換に乗り出し難いだろう。
引き続き、BTCは下値へのリスクを警戒しながら見ていきたい。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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