7日のビットコイン（BTC）対円相場は13,609円（0.33%）安の4,127,502円とほぼ横ばい。アジア時間に390万円周辺まで押したが、米時間で下げ幅を奪回し、下に往って来いを演じた。
ドル建てのBTC相場が週足続落記録を9で止め、週明けの中国市場の上昇を追い風に390万円から410万円台に上昇したBTCの対円だったが、米証券取引委員会（SEC）がbinanceの発行するBNBトークンが証券に該当する可能性を調査し始めたとの報道を受け、相場は7日アジア時間に反落し上げ幅を帳消しにした。一方、これによりシカゴマーケンタイル取引所（CME）のBTC先物が週明けに開けた窓を埋めると相場は下げ止まり揉み合いに転じた。
7日米市場では、主要3指数が安寄りした後に反発しBTCも連れ高となり395万円を回復。引けにかけてシンシア・ルミス議員が中心となって作成された、暗号資産（仮想通貨）の規制や税制を明確にすることを目的としたResponsible Financial Innovation Actが公式に公開されると、相場はアジア時間の下げ幅を奪回した。
ドル円相場の急伸で円建てのBTC相場は安値を切り上げているが、価格形成を主導するBTCの対ドル相場は横ばいだ。ルミス議員の法案もあって市場のムードが上向いた印象もあるが、今週のメインイベントは金曜日の5月分の米消費者物価指数（CPI）で、それまでははっきりと方向感が出づらいとみている。明日からはオースティンでcoindeskが主催するカンファレンス「consensus 2022」の開催もあるが、近年ではconsensus中にBTC相場が上昇するという傾向は薄れた。
BTCの先物市場では手数料にあたる資金調達率が上昇し、市場の買い持ち高が増加していることが指摘される。以前にも指摘した通り、BTC先物の取組高は過去最高水準で推移しており、現物市場主導で相場が上昇しなければ買い手の息切れで相場の上値余地も限られる公算が高い。「頭と尻尾はくれてやれ」とも言うように、相場が5月10日の戻り高値（32,645ドル≒434万円）の上抜けに成功しトレンドが発生するまであせってリスクを取りに行くことは控えたい。週明け指摘のように、同水準は相場のレジスタンスになると指摘され、需給のバランスから鑑みるに、戻りを狙った売りも依然として入りやすいと見ている。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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