19日のビットコイン（BTC）対円相場は206,804円（5.64%）高の3,876,112円と反発。
米小売TargetやWalmartの業績不振を受けた一般消費財と生活必需品セクターの強い下げが18日の株式市場急反落の引き金となり、BTCは30,000ドル水準となる383万円周辺での揉み合いから下抜けを演じ、360万円中盤まで押したが、対ドルで昨年安値となる同水準で下げ止まると、19日の東京時間は揉み合いに終始し重要なチャートの節目を維持した。
海外時間に入ると、カンザスシティ連銀のジョージ総裁がCNBCとのインタビューで、50ベーシスポイント以上の利上げを行うには現状より「非常に違う」状況を見てからと、現行の利上げペース維持を示唆し、BTCは反発。そこに、スイスのJulius Baer銀行の暗号資産（仮想通貨）サービス提供開始や、イスラエルのクレジットカード会社2社がBTC売買サービスを開始したことで、相場は390万円にタッチした。しかし、インフレ高進と景気の先行きが不透明な中、米株はこの日も上値の重い展開が続き、NY時間のBTCは上げ渋る展開となった。
対ドルで昨年の安値が心強いサポートとなり、週央から下に往って来いを演じたBTC相場だがマイニングを巡る需給関係は引き続き芳しくなく、ハッシュレートは短期7日移動平均と中期25日移動平均の双方が下向きに推移し始めた。ハッシュレートが低下すると言うことは、マイニング機材が一部で停止され始めたことが示唆され、キャッシュフローを産むために現物BTCに売り圧力がかかる可能性がある。
足元では、戻りを試す展開となっているが、31,000ドル〜32,000ドルエリア（397万円〜410万円）が相場のレジスタンスになるか。日足ボリンジャーバンドの下限が折り返し始めたことも考慮すると、相場が二番底を付けに行きやすいシナリオと言え、昨日の相場反発はあまり信用していない。
また、Terraショックを受けて来月のG7サミットでは仮想通貨規制が議論される見通しとなっており、昨日には金融安定理事会（FSB）に「一貫性があり、包括的な規制の速やかな発展と実装」が要請されたことが明らかになった。米国の景気先行きに懸念が燻りリスク選好度が低下する中、規制についても新たな懸念材料が浮上した格好となっており、このまま相場が続伸していくイメージはし難い。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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