12日のビットコイン（BTC）対円相場は64,014円（1.69%）安の3,725,683円。
4月の米消費者物価指数（CPI）を控え、週央のBTC対円は410万円周辺で揉み合いに終始。CPIは、月次のコアCPIを除いて3月から減速したものの、市場予想は軒並み上回り、金融政策引き締め加速の可能性を巡り思惑が錯綜し相場は下に往って来いを演じるも、結果として不透明感は払拭されず米株は続落。加えて、TerraUSD（UST）のディペッグを巡る懸念がドルテザー（USDT）にも波及し始めたことが嫌気され、BTCは保ち合い下放れで400万円割れとなった。
12日の東京時間には一時反発するも反落し、340万円近辺まで押した。この間にUSDTはBinanceで0.986ドルまで下落したが、速やかに反発の兆しを見せBTC相場は反転。その後、4月の米卸売物価指数（PPI）が3月から減速し市場予想とも概ね合致したことで、BTCは380万円台に戻すも、米金融政策の先行きを巡る不透明感から米株が反落し、BTCも連れ安となった。
CPI、PPI共に期待していたほどの減速は確認されず、政策引き締め加速観測を払拭するには至らなかった。また、USTを震源地とする懸念が他のステーブルコインやUSTを利用したDeFiとNFTにも波及し、市場全体の信用を毀損させている。
ただ、米国のインフレを巡っては、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での25bpの金利引き上げと原油価格の低下により減速の兆しが見えてきており、5月FOMCで決定された50bp利上げと6月からのバランスシート縮小の効果が発揮されれば、順調にインフレが抑えられ市場のリスク選好度も切り返す公算が見えてきたと言えよう。
USTを巡る懸念を払拭し完全にアクを抜き切る必要があると見ているが、BTC相場の底入れも近いと見ている。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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