24日のビットコイン（BTC）対円相場は183,910円（3.54%）高の5,381,500円と3日続伸。相場は昨年末の終値、5,324,975円を上回り、年次でプラス圏に回復した。
東京時間のこの日のBTC相場は、対ドルで43,000ドル水準となる526万円を目指し上値を試すも、海外時間に入ると失速。一方、米時間に入ると、米国がロシア中銀の金（ゴールド）取引を禁止したことで金相場が急伸、米3月PMIの上振れとコスト上昇によるインフレ懸念再燃、ブラックロックがウクライナでの戦争がビットコイン普及を加速させると指摘、さらに、今週株主総会を開いたNvidiaが米株指数を押し上げるなど、材料目白押しとなり米市場中盤には44,000ドル水準となる538万円を突破し540万円台にタッチした。
その後は、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁とミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁らからタカ派的な発言が相次いだこともあり、44,000ドル周辺の水準で相場は上値を抑えられている。
BTC対ドル相場は遂に中期レジスタンスとして立ちはだかる45,000ドル（≒550万円）をうかがう展開となっている。ウクライナ情勢は、今週は停戦に向けて目立った進歩が見られないが、市場はリスクへの耐性がついてきたか株も暗号資産（仮想通貨）も底堅い。PMIでは、生産コストが記録上最も早いペースで上昇していると記されており、エバンス総裁が懸念を示した期待インフレ率（ブレークイーブン・インフレ率）は今週、過去最高値圏で高止まりしている。
行き過ぎたインフレ懸念はこの先、株価の上値を圧迫することもあるだろうが、予て指摘の通り、BTCはリスクオフとインフレヘッジの綱引きで下値は限定的となるだろう。
海外の先物市場では、ポジションを建てるための手数料に当たる資金調達率が、BTC相場の上昇にも関わらずマイナスに振れており、同時に取組高も増加している。これは、BTCのショートポジションが相当数溜まっていることを示唆しており、相場が続伸すればショートを踏み上げて上値を追う展開となる可能性がある。本日はDeribitのBTCオプションカットとシカゴマーケンタイル取引所（CME）のBTC先物3月限月最終取引日となっており、海外時間からの相場のボラティリティ上昇が見込まれる。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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