先週（14日〜20日）のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比448,711円（9.22%）安の4,417,644円と2週続落。対ドルでは心理的節目の40,000ドルを週足終値で割り込んだ。
ウクライナ情勢が悪化する中、先週のBTC対円は490万円を巡り上値が重くも底堅い展開で始まると、BockFiと米証券取引委員会（SEC）の和解や、ロシア軍の一部撤退の報道を受けて520万円近辺まで値を戻した。一方、中後半からは、ロシア軍が一転してウクライナ国境での増兵、ロシアメディアによるウクライナ軍の砲撃の報、更には、ブリンケン米国務長官とバイデン米大統領がロシアによるウクライナ侵攻を仄めかす発言が相次ぎ、BTCは株価の下落に連れ安となる格好で下値を広げ、対ドルで節目40,000ドル水準となる460万円まで押した。
週末には、テクニカル的なサポートが豊富な同水準で相場は一時下げ止まるも、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部で一部ガスパイプラインが爆発、週末のミュンヘン安全保障会議で欧米各国による対ロシア追加経済制裁準備の警告など、欧米とロシアの関係悪化に改善は見られず、相場は460万円を割り込み437万円周辺まで一段安を演じた。
一方、一時は今月の上昇幅を掻き消したBTCだったが、対ドルで38,000ドルとなる同水準で相場は下げ止まり、シカゴマーケンタイル取引所（CME）のBTC先物がギャップダウンして今週の取引を始めると、日経平均株価が大幅安で始まるのを尻目にBTCは窓埋めを目指し反発、週末の下げ幅からおよそ半値戻しの454万円まで戻している。セオリー通りに相場が窓埋めを完了させるとすれば、40,000ドル水準となる460万円周辺まで上昇余地があるだろう。
ただ、ウクライナ情勢を巡り軍事衝が起きる可能性が高まっている様子や、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での50bp利上げが視野に入っている現状では、引き続き積極的に買いが入りやすい環境とは言えない。今週は、24日にブリンケン国務長官とラブロフ露外相の電話会談、25日の米個人消費支出（PCE）が注目材料となろう。また、米国において暗号資産（仮想通貨）の監視・規制についての大統領令が今週発令されるとも報道されており、本日以降（本日は大統領の日で祝日）のホワイトハウスの動きにも注視したい。
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bitbank Report 2022/02/21：BTC続落で2月の上昇幅を掻き消す 今週も注目材料目白押し
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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