14日のビットコイン（BTC）円は1184万5453円から取引が始まった。東京時間序盤は前日の買いが一巡し、概ね1180万円台で推移したが、米国とイランの和平交渉再開への期待感から、終盤にかけて1190万円台に乗せた。欧州勢参入後には一時1180万円近辺まで下落したものの、米国時間序盤には、3月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回ったことに加え、和平交渉の第2ラウンドが早ければ木曜日に行われると報じられ、高値1207万4898円に浮上した。しかし、これにより相場が3月高値にタッチすると、BTCは高値揉み合いに転じ、その後は戻り売り優勢となり1180万円周辺まで反落。終値は1179万2882円となった。
一時は上値を試したBTCだったが、テクニカル的なチャートポイントが密集する7万6000ドル（≒1207万円）の上抜けには至らなかった。尤も、米国とイラン双方の政府高官がパキスタンでの協議再開に向けた調整をしていると話しており、市場では地政学リスクの後退が意識され、直近で見られたリスク回避的なポジション調整にも、一巡感が出始めていると言える。よって、戻り局面における上値の重さは引き続き意識されるものの、積極的な売りは限定的となる公算が大きいだろう。加えて、米金利の上昇圧力が一服している点も相場の下支え要因として作用しており、BTCは短期的に底堅さを維持しつつ、和平交渉を巡る次の材料待ちの展開が続くと見ている。
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bitbank Report 2026/04/15：BTCは7.6万ドルで反落 和平交渉再開期待でも突破ならず
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
