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BTC続落も米・イラン合意で底堅い　戻りは限定的か

BTC続落も米・イラン合意で底堅い　戻りは限定的か

2026.05.29マーケット情報

28日のビットコイン（BTC）円は1186万4560円から取引が始まった。米軍がこの日未明に行ったイランに対する攻撃に対して、イランが攻撃の基点となった米軍基地を攻撃したと報じられ、東京時間は原油価格の上昇がBTC相場の重石となり、1160万円近辺まで下落した。その後は1170万円周辺まで押し目買いが入るも、4月の米個人消費支出（PCE）価格指数の上振れを受けて、上げ幅を吐き出した。しかし、米・イランが停戦を60日間延長する覚書で合意し、トランプ米大統領の承認を待っていると報じられ、その後は再び1170万円まで反発。終値は1171万1063円となった。

ビットコイン概況 — 第1表：前日のBTC対円四本値と値動き　出所：bitbank.ccより作成

ビットコインチャート — 第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート　出所：bitbank.ccより作成

4月の米PCE価格指数は前年比で2023年5月以来の高水準となり、インフレ圧力の根強さを改めて示す結果となった。一方、米・イランが合意したとされる覚書にはホルムズ海峡の開放が盛り込まれる見込みと報じられており、原油価格は東京時間に記録した上昇幅を概ね解消している。エネルギー価格の下落が続けば、足元で強まったインフレ懸念を一定程度相殺する余地もありそうだ。ただ、昨日も指摘の通り、クラリティ法案の年内成立を巡る不透明感は依然として残っているほか、直近では米現物ビットコインETFからの資金流出が続く一方、資金はAI関連を中心とする米ハイテク株へ流入している。イラン戦争終結への期待感はBTC相場の下支えとなるとみられるが、資金フローの変化を踏まえると戻りも限定的となる可能性が高く、本日は底堅さを維持しつつも方向感に欠ける展開となるか。