先週（7日〜13日）のビットコイン（BTC）対円相場の週足は、前週比20,855円（0.43%）安の4,866,355円と3週間ぶりに反落。週前半にかけては節目の500万円台に乗せ530万円にタッチする場面もあったが、後半には上値の重い展開に転じ、500万円維持に失敗した。
XRP主導のアルトコイン高や、KPMGカナダのBTCとETH購入を追い風に、安値圏で溜まったショートポジションを踏み上げ復調の兆しを見せたBTCだったが、米消費者物価指数が前月比と前年同月比の双方で市場予想を上回ると、BTCは500万円台前半で乱高下し一時は530万円にタッチするも、米連邦準備理事会（FRB）が積極的な引き締めに出るとの思惑から米株が軟化。さらにサリバン米大統領補佐官がロシアのウクライナ侵攻の可能性を指摘したことで株価が大幅安になったこともBTC相場の重石となり、相場は500万円を割り込み、対ドルでは46,000ドルから42,000ドル（≒484万円）周辺まで押している。
週末には42,000ドル割れを試す値動きとなるも底堅かったBTCだが、先週はロシアの暗号資産（仮想通貨）通貨認定の動き、BlackRockのBTC取引提供、Intelの高性能マイニングチップ発表、BTC日次平均ハッシュレートの250 Ehash/s到達など、複数好材料があった割に冴えない動きとなっており、それだけ米金融政策引き締めとウクライナ情勢に対して市場が懸念していることが浮き彫りになったと言えよう。
インフレヘッジや有事の無国籍通貨とも称されるビットコインだが、その前提が揺らいでいる。ロシアの仮想通貨通貨認定も現状では歓迎する声も多いが、ウクライナ侵攻に対する金融制裁でSWFTからの除外を見越した動きだとすると、仮想通貨業界全体への風当たりが強くなる可能性もあり、一概に好材料とは言えないだろう。
通常であれば今週発表される米卸売物価指数（15日）と小売売上高（16日）は注目の指標となるが、市場には「それどころではない」というムードもあるようにうかがえる。まずはウクライナ情勢の沈静化を確認したいところだが、その可能性は日に日に低くなっているか。先行き不透明の中ではBTC相場も苦戦を強いられよう。目先では、4時間足の200本移動平均線（463万円）や対ドルで節目の40,000ドル水準となる462万円が下値目途としてある。同エリアの維持に失敗すれば、下げ足を速める展開に注意したい。
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bitbank Report 2022/02/14：BTC好材料多数も苦戦続く ロシアのBTC通貨認定は注意すべきか
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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