27日のビットコイン（BTC）対円相場は61,954円（1.46%）高の4,291,021円と5日続伸。ドル高円安の影響を受けている。
27日朝方の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合を前に、プーチン露大統領がロシアの暗号資産（仮想通貨）マイニング競争優位性を指摘し、禁止でなく規制を支持したことを好感し、相場は戻りを試す展開となり440万円にタッチ。FOMC声明発表直後は、追加のタカ派的な変更がなかったこともあってか、一時的に上昇し445万円（≒49,000ドル）にタッチするも、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の定例記者会見で、政策の先行きについて不透明感を払拭する発言が皆無だったことから失望感で反落すると、28日東京市場で日経平均株価が急落するのを眺め、BTCも上値を重くし410万円近辺まで押した。
後場からの相場は、米株先の反発を受けて下げ止まりジリ高に転じたが、1時間足の200本移動平均線（430万円）が相場のレジスタンスとなると、米株が安寄りしたことでBTCも反落。ただ、米市場引け後からは、東京時間の安値となる410万円近辺で押し目買いが入り、相場は430万円から下に往って来いを演じた。
大注目のFOMCだったが、サプライズもなければ、今年何回、どれだけの幅で利上げされるかなど、3月以降の政策舵取りに関するヒントも乏しく、ある意味で期待外れな内容となった。不透明感が払拭されなかったことから、米国債短期利回りが急上昇し弱気のフラット化が一段と進み、株価は引き続き軟調に推移している。
パウエル議長は、この先の利上げに関して近く実施するのが適切とし、3月の利上げを示唆。しかし、それ以降に関しては、金融引き締め（QT）開始のタイミングも含め「何も決まっていない」という姿勢を崩さなかった。こうした中で本日はFRBがインフレ指標として注視する米個人消費支出（PCE）の発表が予定されている。12月のPCEは前年同月比で5.7%と高水準になっており、更なる上昇はより強く速い政策の引き締めを促す可能性があるので注意したい。3月のFOMCまで身動きのとりづらい状況が続きそうだ。
ただ、ジリジリと戻す展開が続き、資金調達率も継続的にマイナスに振れていることから（ショートポジションの積み上がりを示唆）、目先の話ではあるが、構造的な相場の反発が起きる可能性もある。昨日の相場は短くダブルボトムを形成しているということもあり、ネックライン（430万円）の上抜けで直近高値の445万円を試す展開も視野に入る。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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