BTC週足は6万ドル維持ならず 週央の経済指標まで上値重いか
先週(15日〜21日)のビットコイン(BTC)対円相場の週足終値は、前週比761,885円(10.20%)安の6,708,115円と4週ぶりに反落し、直近3週間分の上げ幅を掻き消した。対ドルでは大台の60,000ドル(≒684万円)の維持に失敗し、足元、58,000ドル台中盤で推移している。
18日に高値圏レンジを下方ブレイクし、55,000ドル台中盤まで下げ足を速めたBTC相場だったが、19日には、BinanceがArbitrum(イーサリアムのL2ソリューション)の統合を発表し、ETHの高速・低コスト出金を開始したことを受け、ETH相場が反発。更に、20日にかけては、De-Fiや、昨今IT企業が相次いで参入するNFTやメタバース銘柄にも買いが入り、19日から20日にかけてBTC相場はアルトコインに連れ高となりにわかに反発し、60,000ドル回復を伺った。
BTCは本日未明にソラナ(SOL)の上昇に連れて60,000ドルにタッチしたが、節目の同水準は手強いレジスタンスとなっている。今朝方にシカゴマーケンタイル取引所(CME)のBTC先物がギャップアップして始まると、相場は窓埋めを目指し上値を重くしている。

アルトコイン主導での反発はあったが、①一目均衡表で2つの早期売りシグナル点灯(均衡表と遅行スパンの逆転)と、②ボリンジャーバンドの下降バンドウォーク継続の可能性は解消されておらず、週末指摘の通り、目先のBTC相場はテクニカル的に上値の重い展開が続くと見ている。週足出来高も際立った増加が確認されず、売りが出切ってないと指摘される。CMEの窓埋めもまだ完了しておらず、週明けの一段安には要警戒か。
また、先週の原油価格下落により、米期待インフレは高水準を維持してはいるものの反落しており、インフレ懸念でのBTC買いも足元では後退している可能性がある。
今週は24日に米個人消費支出(PCE)の発表を控えており、同指標がBTC相場が切り返す切っ掛けとなるか注目したい。市場では前年同月比で9月の4.4%から5.1%への加速が予想されており、市場の予想通りの結果であれば、今月の消費者物価指数(CPI)発表後のように株式市場でリスクオフを起こすことなく、BTC相場は切り返すことができるだろう。
目先の下値ターゲットは、19日安値(637.5万円)、その下は89日線や一目均衡表の雲下限、さらに節目の54,000ドル(≒617万円)が密集するエリアか。





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bitbank Report 2021/11/22:BTC週足は6万ドル維持ならず 週央の経済指標まで上値重いか










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