6万ドル割れを試すビットコイン 「最後の砦」に迫る?
16日のビットコイン(BTC)対円相場は361,090円(4.96%)安の6,915,002円と2日続落し、対ドルでは60,000ドル近辺に終値を付けた。
週明け東京時間のBTCは750万円を挟み込み揉み合いに終始したが、ナスダック上場のマイニング企業、Marathon Degital(MARA)が米証券取引委員会(SEC)から召喚状を受けたと明かすと、同社株価は大きくギャップダウンして取引を開始し、その後も安値を広げる展開となり、他の仮想通貨(暗号資産)マイニング企業株とBTC相場を道連れにした。これによりBTCは保ち合い下放れとなり、720万円台後半まで押すと、1兆ドル規模の米インフラ法にバイデン大統領が署名したことも相場に追い討ちをかけ、15日のBTCは対ドルで64,000ドル(≒735.5万円)を割り込んだ。これにより、16日東京時間のBTC相場はポジション調整的な売りも重なり下げ足を速め、欧州序盤にはおよそ3週間ぶりに58,500ドル(≒672万円)近辺まで押した。その後は押し目買いの様相で下げ止まるも、節目の61,000ドル(≒701万円)周辺が相場のレジスタンスとなると、マイニング株の続落も相場の重石となり、戻りは鈍かった。

米主要3指数が粘り腰を発揮する一方で、BTCは悪材料複数で売り手が主導する相場となった格好だ。高い期待インフレと低い実質金利は維持されているが、大台の60,000ドル(≒683万円)割れを伺う現状では買い控えムードで相場はジリ安となりやすい可能性がある。加えて、昨日取引初日となったVanEckのBTC先物上場投資信託(XBTF)の取引高は、4.6百万ドルと、ProSharesのBTC先物ETF(BITO)の取引初日の10億ドルを大きく下回り、市場ではやや失望感も散見され、悪材料消化にもう暫く時間を要するだろう。
BTCは下値サポートとして指摘した58,000ドル(≒660万円)は維持しており、目先でも同水準は死守するシナリオを想定しているが、10月下旬の相場調整時の押し目となった同水準はある意味で下降トレンド入り前の「最後の砦」とも指摘される。チャート上の節目であることから一定の押し目買いが入ることを期待しているが、ヘッドライン次第では下抜けも視野に入る相場水準であることは念頭に入れておきたい。
週内の最高値更新は非現実的となったが、目先は58,000ドルをサポートに今度こそ値を固める展開を想定する。















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