反動安となったビットコイン まだ上値を試せるか?
7日のビットコイン(BTC)対円相場は148,210円(2.41%)安の6,003,577円と反落し、5日続伸とはならなかった。
前日の相場上昇を受け東京時間のこの日の相場は利益を確定する動きが見られたものの、54,000ドル(≒602万円)絡みで相場は買い支えられ底堅い展開となったが、終盤に差し掛かるとアルトターン気味にジリ安に転じ、海外時間には54,000ドルを割り込んだ。米時間序盤には高寄した米株に一時連れ高となるも、米株が上げ止まるとBTCは608万円絡みで戻り売りが入り反落。その後は、米上院与野党が年末までの債務上限引き上げに合意したことや、JPモルガンの機関投資家がインフレヘッジ資産として金(ゴールド)よりもBTCに関心を寄せているというノートを好感して下げ止まり、今朝方には54,000ドルを回復。しかし、608万円周辺で相場は再び反落し、終値での54,000ドル維持とはならなかった。

また、足元では米10年物ブレークイーブンインフレ率(BEI)がおよそ4ヶ月ぶりに2.46%に達した。BEIは先月下旬よりBTC相場に先駆けて上向き始め、今月に入ると6月から続いたレンジを上方にブレイクしており、インフレ高進懸念の加速が、BTC相場が息を吹き返す切っ掛けの一つとなったと指摘される。
本日は今週の目玉イベントとも言える米雇用統計の発表があるが、BTCは無難にイベントを通過すると想定している。水曜日のADP雇用レポートでは、9月の民間部門雇用者数の増加が市場予想を上回る56.8万人となったが、70万人以上の増加が確認された5、6月の水準と比較すれば増加ペースは緩やかだったと言える。今夜の雇用統計では、9月の非農業部門雇用者数(NFP)は50万人前後の増加が見込まれている。6、7月にはおよそ100万人ずつ増加したNFPだったが、50万人程度の増加で市場のインフレ懸念抑制や政策緩和引き締めの決定打になるかにはやや疑問がある。
BTC採掘難易度の堅調推移(=ハッシュレートの堅調推移)、機関投資家からの注目度回復、さらには米債務上限問題の解消から鑑みれば、BTC相場が上値を試す余地はまだあると見ており、今夜の雇用統計を通過し懸念材料を消化すれば、前回指摘の通り2月高値周辺の58,000ドルエリア(≒648万円)を目指すか。















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