ビットコイン続落で一時4万ドル割れ まだまだ下値を模索するか?
21日のビットコイン(BTC)対円相場は274,023円(5.81%)安の4,439,451円と三日続落。週足では、既に76万円強下落している。
週明け20日のBTCは、中国恒大集団のデフォルトリスクを懸念した幅広いリスク回避の流れに晒され大幅安となり、終値にかけて43,000ドル(≒471万円)割れを試す展開を繰り広げた。昨日の東京時間はこの流れを継ぐ格好で序盤からさらに安値を模索する展開となり、相場は心理的節目の40,000ドル(≒438.7万円)にタッチ。その後は押し目買いが入り自律反発の様相で切り返すと、43,000ドル付近まで戻したが、同水準がレジスタンスとなり、東京時間中盤からはジリ安に転じた。
一方、海外時間に入ると、欧州株や米株価指数先物の反発を味方に粘り腰を発揮し43,000ドル乗せに成功。しかし、今夜結果が出る米連邦公開市場委員会(FOMC)を巡る様子見ムードや、恒大懸念が払拭されない中、寄付き後の米株が上値を重くするとBTCも失速。米市場引け後にも売りは膨らみ、一時は40,000ドルをも割り込むも、押し目買いが入り、終値では同水準を死守した。

週明けから悲観一色の暗号資産(仮想通貨)市場となっているが、峠は依然として超えていない。今夜のFOMCでは、テーパリングについてのヒントと、22年・23年末時点の政策金利予想値が主な焦点となる。
今月初までは、先月のジャクソンホールでのパウエル議長のハト派的な発言や、8月雇用統計の下振れにより、9月のFOMC会合でのテーパリング開始時期アナウンスはないだろうと指摘したが、その後の物価指数の上昇や失業保険新規申請件数の減少を受けて、雲行きは怪しくなっていた。もっとも、今年のFOMCで議決権を有するメンバーの過半数は緩和支持派と言え、この先の経済データを精査する必要があるというパウエル議長のスタンスが今回のFOMC声明で尊重されると見ている。
ただ、政策金利の見通しは議決権を持たないメンバーも含まれるため、予想の中央値や平均値が引き上がる可能性は大いに考えられる。7月頃から物価上昇率を懸念する当局者の声が目立っており、どれだけビハインド・ザ・カーブになることが懸念されているか、今回の経済見通し(Summary of Economic Projection)で推し量ることができるだろう。
BTCは二日続けて大幅安となったが、テクニカル的には、RSIが30を割っていないことから下値余地はまだあると言え、上記の懸念も踏まえ安易に安値拾いもしにくい状況と言えよう。チャート上では、40,000ドルを終値で防衛できるかが焦点となりそうだ。底入れの場合、昨日相場のレジスタンスとなった43,000ドルの回復が条件となろう。





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bitbank Report 2021/09/22:ビットコイン続落で一時4万ドル割れ まだまだ下値を模索するか?










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