アルト堅調でETHは保ち合い上放れ BTCは伸び悩む
31日のビットコイン(BTC)対円相場は28,882円(0.56%)高の5,181,405円。月間では633,349円(13.93%)上昇し、2ヶ月続伸した。
米財務省がインフラ法案の財源となる暗号資産(仮想通貨)取引の課税対象拡大を計画していることが判明し、前日のBTCは532万円から513万円付近まで急落を演じたが、東京時間のこの日の相場は戻りを試す展開。イーサリアムとカルダノ間のトークン移行ツール(ERC20コンバーター)のリリースが来週に迫るカルダノのADAの上昇や、イーサリアムのレイヤー2ソリューション、Arbitrum Oneの正式リリースがされETHが上昇し、BTCも連れ高になった格好だ。ETHは昨日の上昇で、レンジ下限周辺で推移するBTCを尻目に保ち合い上放れとなり、およそ3ヶ月半ぶりに38万円にタッチした。
一方、海外時間に入ると相場は節目48,000ドル(≒528万円)周辺で上値を重くし、アルトコインの反落や、米消費者信頼感指数の下振れ(129.1→113.8)を受けた米株の下落も重石となり、東京時間の上げ幅のほとんどを掻き消した。

主要アルトコイン相場が軒並み堅調な推移となっており、ETHやXRPの対BTC相場も強気な推移となっている。BTCは高値圏での揉み合いで方向感に欠ける展開となっているが、アルトが堅調なうちは下げ渋ると見ており、アルトドレイン(アルトからBTCへのマネーの逆流)が起きるタイミングを待つ形か。
ただ、今夜はADPの雇用レポートの発表(午後9時15分)を切っ掛けに方向感が出るか要注意だ。米労働市場の回復は今月のテーパリング開始時期アナウンスの可能性を高める。昨日のシカゴ購買部協会のレポートとカンファレンス・ボードの消費者信頼感調査では、8月の労働市場に顕著な改善は見られず、雇用主は適任な人材確保に苦戦しており、消費者の労働市場に対する見通しも7月から悪化している。ADPがこれに沿った結果となれば、BTC相場が切り返す切っ掛けとなるだろう。
チャート上では、BTCはレンジ下限の510万円割れをうかがう展開となっている。アルトが強含む中でBTCだけが直近安値を更新する展開は想定しずらく、やはり下げ渋る展開を予想しているが、今夜の指標次第ではテーパリング懸念から金融市場全体のリスクオフが仮想通貨にも波及する可能性があることは覚えておきたい。















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