米インフラ法案上院可決も底堅いBTC カルダノFund5無事終了でADA上昇か
10日のビットコイン(BTC)対円相場は73,745円(1.44%)安の5,033,500円と反落するも、長期トレンドとして意識される200日移動平均線(490万円)は維持した。
米上院でインフラ法案における暗号資産(仮想通貨)徴税の妥協案が全会一致を得られず拒否されたこと受け、この日のBTCは朝方から底堅くも上値の重い展開となり、500万円〜510万円のレンジで推移。米時間に入るとPoly Networkへのハッキングで計6億ドル(≒663億円)相当の仮想通貨が不正流出したことが報告され、相場は一時500万円を割り込んだが、カルダノのADAに買いが入りBTCも反発。ただ、その後はCoinbaseの決算で第三・四半期の出来高とアクティブユーザー数の減少が予想されたことで、相場は対ドル節目46,000ドル(≒508万円)絡みで上値を重くし、足元500万円周辺での推移となっている。

米インフラ法案は本日未明に上院で可決されたが、市場へは無風だった。法案内の「ブローカー」の定義を巡り先週から議論が白熱していた本件だが、これにより法案は今秋に下院で審議されることとなり、依然として何かしらの修正案が通る余地は残されている。また、法案の上院可決によってインフラ投資で恩恵を受ける株が買われたことで、リスクオンムードがBTC相場を支える一面もあったと指摘される。
Poly Networkからの不正流出額はDeFi界隈では過去最大規模となっているが、BTC相場への影響は限定的だったと言える。昨日は市場全体としても高安まちまちとなっており、循環物色が継続している。カルダノは、関連プロジェクトの資金調達プログラムであるProject Catalystの第五ラウンド「Fund5」が無事終了したことが材料視された模様だ。
目先もBTCは底堅い展開が見込まれる。アルトコインが反落するタイミングには注意を要するが、5月の市場暴落から息を吹き返す銘柄が散見され、もうしばらく買いの順回転が続く余地がありそうだ。本日から明日にかけては米消費者物価指数(CPI)、米卸売物価指数(PPI)と米物価指標の発表があるが、いずれもベース効果の解消により物価上昇率は落ち着く見込みとなっており、市場全体のリスクオンムードに水を差す結果にはならないかと指摘される。





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bitbank Report 2021/08/11:米インフラ法案上院可決も底堅いBTC カルダノFund5無事終了でADA上昇か










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