18日のビットコイン（BTC）対円相場は88,442円（1.85%）安の4,680,000円と4日続落。ただ、昨日は反発するアルトコイン銘柄も多く、暗号資産（仮想通貨）市場全体では高安まちまちとなっている。
イーロン・マスク氏がテスラのビットコイン売却を否定したことで、前日のビットコイン相場は460万円からやや戻し、18日の東京時間にはアルトコイン高の助けもあり500万円にタッチしたが、節目の水準を超えることはできず欧州時間中盤まで490万円台で揉み合いとなった。米時間に差し掛かると、中国人民銀行（POB）が仮想通貨決済が違法であることを再勧告したことが相場の重石となり反落したが、中国国内の仮想通貨規制には既知感もあったことや、マイクロストラテジーの299BTC（13億円）追加購入発表もあって下げ幅は限定的となり、ビットコインは対ドルで心理的節目の43,000ドル（≒468万円）を挟み込み、安値での攻防が続く格好となっている。
カーボンニュートラリティの実現に中国当局も動いており、今月16日あたりから中国南西地区の仮想通貨マイナーは当局の調査に協力する形で活動が抑制されていると一部で報道されている。これにより、ビットコインのハッシュレートも今週は下落基調にあり（第2図）、需給の面でも市場のセンチメント悪化に寄与しているだろう。一方、主要なPoS銘柄は下げ一服感もうかがえ、イーサリアム2.0でPoSに移行する予定のイーサも昨日は反発した。
こうした中で本日は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月27日〜28日会合分）に注目が集まる。先週は、予想以上の米消費者物価指数（CPI）によるサプライズで金融政策正常化が前倒しされる懸念がリスクオフを生み出したが、今週は米長期金利が1.7%から、足元、1.64%付近まで押しており、こうした懸念が幾分和らいでいるように見える。今夜（20日午前3時）のFOMC議事要旨でハト派的な内容が再確認できれば、ビットコイン相場を下支えする材料となると指摘されるが、それまでに一段安となる公算も十分にあると見込んでいる。
引き続き、200日線（426万円）をターゲットにビットコインの対円相場は上値の重い展開が続こう。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
.jpg&w=3840&q=70)
.jpg&w=3840&q=70)