22日のビットコイン（BTC）対円相場は342,066円（5.47%）安の5,914,034円。相場は節目の600万円を割り込み、対ドルでは55,000ドルの維持に失敗した。
この日の相場は欧州市場まで底堅い推移となり、東京時間では1時間足の200本移動平均線を目指し620万円台で揉み合う展開。欧州時間には、ツイッター上で米国でのXRP再上場を推進する、「#RelistXRP」がXRP相場を押し上げ、XRPの対円相場は1ヶ月ぶりに65円の高値を付けた（米証券取引委員会（SEC）が昨年12月にリップル社を提訴したことで、同国ではXRPの取引を停止する動きがあった）。BTCもこれに連れ高となり、対ドルで2月高値水準となる635万円にタッチした。
一方、その後は戻り売りが入り相場は反落。NY市場には、「（ビットコインは）ボラティリティ（変動率）の高さから価値の保存手段としてそれほど有用でなく、何にも担保されておらず、どちらかと言えば投機的な資産だ」というパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言を受け、620万円を割り込んだ。
ボラティリティの上昇しやすいNY引け後にも売りは続き、相場は600万円をも割り込んだが、13日と14日の高値を基点とする下降トレンドラインで押し目買いが入り、足元、592万円周辺で推移している（第2図内紫線）。
昨日のパウエル議長の暗号資産（仮想通貨）に関する発言は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発やドルの基軸通貨としての地位の議論の文脈の中でされたもので、ビットコインがこれらの法定通貨を代替することには否定的な姿勢を改めて示した格好だ。ただ一方で、議長はビットコインが価値の保存手段として推奨されないとしながらも、「どちらかと言えば金（ゴールド）の代わりになるものだ」ともした。
今週はパウエル議長の発言が相次ぐ。本日は米下院金融サービス委員会、明日は米上院銀行・住宅・都市委員会にて、いずれもCARES法（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法）についての証言が予定されている（CARE法で義務付けられる四半期に一度の証言）。金融政策についての発言があるかは定かではないが、先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）ではパンデミック支援策の出口を議論することは「時期尚早」と発言しており、引き続き財政支援の継続も議会に訴えかけるか。
今週はこの他、26日の米個人消費支出（PCEデフレーター）の発表が注目される。パンデミックから1年経ったため、前年同月比では市場の予想を上回る結果が出ることも考えられ、一時的なインフレの高進が示されるか市場が注意深く監視している。
過度なインフレが示された場合、リスクオフムード波及する懸念もあるが、BTCは中期的に米10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI：市場が予想するインフレ）との相関があり、基本的にはインフレが進めばBTC相場が支えられるシナリオを想定している。
チャート上では、BTCの対円相場は高値での揉み合いから下放れを警戒させる値動きと言える。相場は、ボリンジャーバンドのスクイーズ（収縮）に伴いセンターラインを終値で割り込んでおり、-2σ水準（≒514万円）を目指しやすい展開となっている。ただ、移動平均線や一目均衡表は依然として中長期で強気相場を示唆しており、続落の場合でも短期的な調整にとどまるか。目先では、上述のトレンドライン（第2図内紫線）や16日の安値（584.2万円）を死守できるかがチャート上の焦点となろう。これらの水準を割り込めば、一目均衡表の基準線（≒566万円）やボリンジャー-1σ（≒556.4万円）が下値目途としてある。
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bitbank Report 2021/03/23：XRPは#RelistXRPで1ヶ月ぶりに65円 BTCはパウエル議長発言にたじろぐ
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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