先週（11日〜17日）のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比267,959円（6.72%）安の3,717,048円と5週ぶりに反落し、年末年始にかけてのラリーに一旦ブレーキが掛かった格好だ。アルトコインも概ねBTCに連れ安となったが、XRPの価格を追い越したステラ（XLM）は、1.661円（5.57%）高の31.500円と2週続伸した。
先週のBTC相場は、米長期金利上昇を受けたドル買いの流れが相場の重石となり、週明けに400万円から一気に313万円まで急落するも、機関投資家が買いを緩めることなく安値でBTCを買い増しているというデータが安心感に繋がり300万円台半ばで揉み合いに転じると、週央からは米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事やパウエル議長から政策金利や資産購入ペースについてハト派な発言が相次ぎ400万円に回帰した。
一方、15日朝方にはバイデン次期米大統領の1.9兆ドル規模の追加脆性刺激策が発表されたが、相場が対ドルで心理的節目の4万ドルにタッチすると戻り売りが入り、週末にかけて再び上値の重い展開となった。
今週はイエレン氏の財務長官指名公聴会（19日）とバイデン氏の大統領就任式（20日）があり、特に後者では騒乱再発の可能性と市場への影響が注目される。現地時間6日に起きた議会乱入事件の際は、BTC相場は上昇で反応した訳だが、当時は民主党が政権と上下両院の支配権を掌握する「ブルーウェーブ」の確定が材料視されていたこともあり、素直に「政治的混乱＝BTC高」になるかには疑問が残る。
今週はこれらのイベントの他、英中銀総裁発言（18日）、黒田日銀総裁定例記者会見（21日）や欧州中央銀行（ECB）の政策金利に関する記者会見（21日）も控えているため、とにかく米政治情勢と主要国中銀動向に細心の注意を要する一週間となりそうだ。
やはりそう簡単に4万ドル（≒415万円）乗せとはならず、BTC相場は再び300万円台半ばまで押した。目先では、対ドルで心理的節目の34,000ドル（≒352万円）水準を死守し、チャートが綺麗に三角持ち合い形成となるかが一つの焦点となろう。テクニカル的には、移動平均線の強気のパーフェクトオーダーと、一目均衡表の三役好転が維持されており、引き続き21日線、基準線、ボリンジャーバンドセンターラインの密集するエリア（335万円〜364万円）では押し目買いが入りやすいと見ているが、このエリアを割り込むと失望感から売りが加速する可能性も指摘され、突っ込み買いには注意したい。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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