先週（7日〜13日）のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比30,609円（1.52%）安の1,987,393円と10週ぶりに反落。一時は前週終値から9%ほど値下がりし、対ドルで節目の18,000ドル（≒187万円）割れをうかがう展開を見せた相場だったが、週末に粘り腰を発揮し反発。週足終値ベースでは小幅安にとどまり、19,000ドル水準となる197.5万円を死守した。
先週は、英国と欧州連合（EU）の自由通商協定（FTA）の交渉難航や米追加経済対策の合意デッドライン延期による不透明感の台頭でリスクアセットは軟調地合いとなり、BTC相場も週明けから上値の重い展開を繰り広げた。こうした中、10日には欧州中央銀行（ECB）の追加緩和や米大手生命保険会社のマスミューチュアルがBTCに投資したとの報道があったが、相場は今一つ冴えない反応となり、11日には183万円付近まで押した。
一方、この日はNY時間からの金（ゴールド）相場の反発に連れ高となり、日足終値では18,000ドル水準を死守。週末には押し目買いの様相で下げ幅を徐々に取り戻し始めると、13日には英国とEUのFTA交渉継続合意も相場の後押しとなり一時は200万円を奪回した。
今週は本日より注目材料とイベントが目白押しとなる。まず、本日14日には米超党派グループが9,080億ドル規模の追加経済対策案を発表する予定。米議会がこれを可決する保証は依然としてないが、つなぎ予算が切れる18日まで目が離せない状況が続く。15日はMt.Goxの再生計画案提出期限となり、債権者への返済が現物の暗号資産（仮想通貨）で行われるかが一つの焦点となる。さらに、15日からは米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる予定で、日本時間17日未明にはパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の定例記者会見が控えており、今週は今年最後の慌ただしい週となりそうだ。
今週のBTC相場も米国の予算案と追加経済対策案を巡る動向に、いい意味でも悪い意味でも振り回されやすいだろう。FOMCの結果次第では20,000ドルを目指す展開も視野に入るが、18日までに追加経済対策かコロナ救済案が米議会で可決されなかった場合や、英国とEUのFTA交渉が再び決裂した場合、BTC相場もダメージを受ける可能性がある。18,000ドルでの正念場を切り抜けたことで、相場は底を確認した印象だが、一途に財政支援や金融緩和に期待を持つにも注意が必要か。
目先のBTC相場の上値目途としては、20,000ドル水準とボリンジャーバンド2σの密集する208万円、また、その上にある3σの216万円を見据える。リスクオフシナリオになったとしても、18,000ドル水準の187万円周辺は強いサポートとして期待される。
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bitbank Report 2020/12/14：正念場切り抜けたビットコイン 今週は今年最後の勝負どころか？
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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