8月31日のビットコイン（BTC）円は1245万5961円から取引が始まった。東京時間は様子見ムードから小甘く推移するも、終盤にかけては米株先物の反発に連れて持ち直し、欧州時間序盤には1260万円近辺まで上昇した。その後、米国債利回りの上昇を受けて1245万円周辺まで押したものの、米10年債利回りが4.768%と直近高値を突破するなか、米国時間のBTC円は小締まる展開となり、米国時間終盤には1265万円まで上昇した。しかし、米国市場の引け後に買いは続かず、今朝方にかけては上げ幅を縮小。終値は1255万5542円となり、週末から続く狭いレンジ内での推移となった。
米・イランによる軍事衝突が再開したことで原油価格には上昇圧力が掛かっており、インフレ再燃への警戒感に加え、9月FOMCでの利上げ観測も米国債利回りを押し上げている。通常であればこうした環境はBTC相場の逆風となるが、昨日は米10年債利回りが直近高値を更新するなかで相場はむしろ小締まる展開となった。長期金利の一段の上昇を受けて米国の財政持続性に対する懸念も燻っているとみられ、金融引き締めへの警戒感と、無国籍資産としてのBTCへの需要が綱引きとなっていると言えよう。一方、今週4日には8月の米雇用統計を控えており、その結果は9月FOMCでの政策判断を占う重要な手掛かりとなる。地政学リスクを背景としたインフレ懸念が相場の上値を抑える一方、長期金利の上昇に伴う財政懸念が下値を支えるなか、雇用統計を通過するまでは積極的にポジションを傾けにくく、本日のBTCも引き続き方向感を模索する展開となるか。
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bitbank Report 2026/09/01：BTCは金利上昇でも底堅く推移 金融引き締めと財政懸念が綱引きか
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
