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ストラテジーはビットコインを売るのか？最新のキャッシュフローと資金繰りを分析【2026年8月】

ストラテジーはビットコインを売るのか？最新のキャッシュフローと資金繰りを分析【2026年8月】

bitbank plus編集部

2026.09.01マーケット情報

ストラテジーはビットコインを売るのか？最新のキャッシュフローと資金繰りを分析【2026年8月】

この記事のポイント

2026年1〜6月の営業キャッシュフローは約985万ドルにとどまる一方、デジタル資産購入額は約136億7,000万ドルでした。ビットコイン戦略が本業のキャッシュフローではなく、普通株や優先株の発行によって支えられている構造は変わっていません。
一方、Strategyは現在、ビットコインを一方向に買い続けるだけではなく、一部を売却して配当支払いや優先株の買い戻しにも利用しています。
現時点では「Strategyがすぐに大量のBTCを売却する」というリスクよりも、Strategyがビットコインの継続的な買い手ではなくなり、資本政策によってはBTC売却を選択するようになったことが重要な変化といえます。
今後は、BTC価格だけでなく、MSTRによる資金調達、USD Reserve、STRCの価格と買い戻し、転換社債の動向を確認することで、StrategyによるBTC売買の方向性を判断しやすくなるでしょう。

ストラテジーはビットコインを売るのか？最新のキャッシュフローと資金繰りを分析【2026年8月】

Strategy（旧MicroStrategy、マイクロストラテジー）は、世界最大級のビットコイン保有企業です。

これまで同社は普通株や転換社債、優先株などを発行して資金を調達し、ビットコインを継続的に購入してきました。

しかし、2026年に入り状況は変化しています。

Strategyは一部のビットコインを売却する一方、普通株を発行して米ドルの準備金を積み増し、優先株STRCの買い戻しを進めています。

2026年8月9日時点のビットコイン保有量は840,447BTCとなり、6月22日の847,363BTCから約6,900BTC減少しました。直近の8月3日から9日にかけても1,690BTCを約1億860万ドルで売却しています。

では、Strategyの資金繰りは悪化しているのでしょうか。

本記事では、最新のSEC提出資料やStrategyの開示情報をもとに、キャッシュフローや資金調達の構造、ビットコイン売却の背景、今後の売却リスクについて解説します。

※本記事は2026年8月17日時点で確認できる情報をもとに作成しています。

Strategyの最新ビットコイン保有量

Strategyは2026年8月執筆時点で840,447BTCを保有しています。

取得総額は約633億6,000万ドル、平均取得価格は1BTCあたり75,385ドルです。

一方、2026年8月17日時点のビットコイン価格は約63,467ドルとなっており、Strategyの平均取得価格を約16%下回る水準です。

Strategyのビットコイン保有量は、2026年6月22日に847,363BTCまで増加しました。

しかし、その後は追加購入よりも売却が目立っています。Strategyの公式情報によると、6月30日に1,363BTC、7月6日に2,225BTC、8月3日に1,638BTC、8月10日に1,690BTCの売却が報告されています。

開示日	BTC売買	平均売却価格	売却額
2026年6月30日	-1,363BTC	約59,256ドル	約8,100万ドル
2026年7月6日	-2,225BTC	約60,773ドル	約1億3,500万ドル
2026年8月3日	-1,638BTC	約63,957ドル	約1億500万ドル
2026年8月10日	-1,690BTC	約64,262ドル	約1億860万ドル

6月22日のピークから8月9日までの減少量は6,916BTCで、ピーク時保有量の約0.8%です。

そのため、現時点では保有ビットコインを大量に処分しているというより、保有量の一部を資金繰りや資本政策に利用し始めたと見る方が適切でしょう。

Strategyはなぜビットコインを売却している？

最近のビットコイン売却で重要なのは、Strategyが単純にビットコイン価格の下落を嫌気して売っているわけではない点です。

同社は2026年6月に「BTC Monetization Program」を導入しました。

この制度では、ビットコインを売却して得た資金を主に以下の用途に使用できます。

米ドル準備金の積み増し
優先株配当や社債利息の支払い
優先株の買い戻し
MSTR普通株の買い戻し

特に米ドル準備金については、最大12億5,000万ドル分のビットコインを売却して準備金を積み増すことが取締役会から承認されています。

つまり、現在のStrategyではビットコインが単なる「長期保有資産」ではなく、資本構成を調整するために利用できる資産へと位置づけが変化しています。

8月のBTC売却資金はSTRCの買い戻しに使われた

特に注目したいのが2026年8月10日に発表されたビットコイン売却です。

Strategyは8月3日から9日に1,690BTCを平均約64,262ドルで売却し、約1億860万ドルを調達しました。

この資金は全額、優先株STRCの買い戻しに使われています。Strategyは同じ期間にSTRCを約115万株、約1億860万ドルで買い戻しました。

これは重要な変化です。

以前のStrategyは、

株式・社債を発行する → ビットコインを買う

という資金循環が中心でした。

現在は、

普通株を発行する → 米ドル準備を増やす

ビットコインを売る → 優先株を買い戻す

という資本政策も組み合わせています。

Strategyはビットコインの保有量を最大化することだけでなく、優先株の価格安定や将来の配当負担の削減も重視するようになっています。

本業のキャッシュフローではビットコイン購入を賄えない

Strategyの資金繰りを理解するうえで、最も重要なのが営業キャッシュフローです。

2026年1〜6月の営業キャッシュフローは約985万ドルでした。

一方、同期間のデジタル資産購入額は約136億7,200万ドルです。

2026年1〜6月	金額
営業キャッシュフロー	約985万ドル
デジタル資産購入	約136.7億ドル
デジタル資産売却収入	約4,104万ドル
投資キャッシュフロー	約-143.7億ドル
財務キャッシュフロー	約137.7億ドル

本業から生まれるキャッシュとビットコイン購入額には大きな差があります。

Strategy自身も、ソフトウェア事業から生じる現金だけでは短期・長期の流動性需要を満たせないとの認識を四半期報告書で示しています。

つまり、Strategyのビットコイン戦略を支えているのはソフトウェア事業の利益ではなく、株式や優先株などを発行して資金を調達できる能力です。

2026年は普通株と優先株で約158億ドルを調達

2026年1〜6月にStrategyが普通株の発行によって得た資金は約82億4,500万ドルでした。

さらに優先株の発行によって約75億3,500万ドルを調達しています。

単純合計では約157億8,000万ドルです。

一方、同期間には優先株配当として約6億2,900万ドルを支払い、転換社債の買い戻しにも約13億8,000万ドルを使用しました。

この構造からわかるのは、Strategyが単に資金を調達してビットコインを買うだけの企業ではなくなっていることです。

普通株や優先株の発行残高が増えるにつれて、

優先株配当
社債利息
社債償還
優先株買い戻し
米ドル準備の確保

などにも現金が必要になります。

普通株の発行資金もBTC購入以外に使われ始めている

2026年1〜6月にStrategyが普通株発行によって調達した約82億4,000万ドルのうち、約15億2,000万ドルは米ドル準備金に充てられました。

さらに約5億4,600万ドルが優先株配当、約1,730万ドルが転換社債の利払いに使用されています。

つまり、

MSTRを発行して資金を調達したからといって、その資金がすべてビットコイン購入に向かうわけではありません。

これはビットコイン相場を見るうえでも重要です。

これまで市場ではStrategyによるMSTR発行を「将来のBTC買い需要」と捉えることがありました。

しかし、現在は調達資金がドル準備金や配当支払いにも使われています。

そのため、Strategyの資金調達額だけを見るのではなく、資金の使い道まで確認する必要があります。

米ドル準備金は46.5億ドルまで増加

一方、直近の資金繰りについては一定の余裕があります。

StrategyのUSD Reserve（米ドル準備金）は、2026年6月30日時点で約24億ドルでした。

7月24日には37億5,000万ドルまで増加し、さらに8月9日時点では46億5,000万ドルまで増えています。

米ドル準備金は主に、

優先株配当
社債の利息

の支払いに使用するための資金です。

Strategyは米ドル準備金について、年間の予想優先株配当と利払いの最低12カ月分を維持する方針を定めています。

2026年6月末時点の年間予想配当・利払いは合計約17億6,000万ドルでした。

この金額を基準に単純計算すると、46億5,000万ドルの米ドル準備金は約32カ月分の支払いに相当します。

STRCの買い戻しによって今後の配当負担も減少するため、実際のカバー期間は変動する可能性があります。

少なくとも現時点では、数カ月以内に資金が枯渇して大量のビットコイン売却を迫られる状況とは考えにくいでしょう。

8月にはMSTR発行で6.5億ドルをドル準備金へ

Strategyはビットコインを売却する一方で、普通株MSTRの発行も続けています。

8月3日から9日にかけて約659万株のMSTRを売却し、約6億5,310万ドルを調達しました。

そのうち6億5,000万ドルを準備金として積み増しています。

これによってドル準備金は40億ドルから46億5,000万ドルへ増加しました。

また、8月9日時点でMSTRのATMプログラムには約220億4,000万ドルの発行余力が残っています。

したがって現在のStrategyには、BTC売却以外にも普通株発行という大きな資金調達手段があります。

なぜ普通株を発行しながらビットコインも売るのか？

一見すると、

「MSTRを発行して資金を調達しているのに、なぜビットコインまで売るのか」

という疑問が生じます。

背景にあるのがStrategyの資本効率です。

Strategyは6月に新しいDigital Credit Capital Frameworkを導入し、普通株、優先株、ドル準備金、ビットコインを状況に応じて使い分ける方針に転換しました。

経営陣が「普通株を発行するより、ビットコインを一部売って優先株を買い戻した方が株主価値を高められる」と判断すれば、ビットコイン売却が選択される可能性があります。

実際に8月には、BTC売却資金でSTRCを買い戻す動きが見られています。

したがって今後は、

BTCを売却した＝資金繰りが危険

とは必ずしも判断できません。

売却資金が「何に使われたか」を確認することが重要です。

ビットコイン価格下落で強制売却される可能性は？

現時点では、ビットコイン価格が一定水準まで下落すると自動的に大量のBTCが強制清算されるような構造ではありません。

2026年6月30日時点で、Strategyのビットコインは同社の借入金の担保にはなっていませんでした。

したがって、

「BTC価格が○万ドルを割るとマージンコールが発生して全BTCを売らなければならない」

という一般的なレバレッジ取引のような構造ではありません。

ビットコイン価格の下落だけで直ちに強制売却が発生する可能性は限定的です。

ただし、問題は価格下落そのものよりも、価格下落によってStrategyの資金調達能力が悪化することです。

Strategy自身も、ビットコイン戦略は株式・負債による資金調達能力に大きく依存していると説明しています。

今後BTC売却が増えるリスクは何か？

Strategyが今後ビットコイン売却を増やす可能性を考える際は、複数の要因を見る必要があります。

MSTRによる資金調達が難しくなる

Strategyにとって最も重要な資金源の一つが普通株MSTRです。

普通株を有利な条件で発行できれば、BTCを大量に売却しなくても配当や利払い、BTC購入に必要な資金を確保できます。

一方、MSTRの株価や評価が大きく低下し、株式発行による資金調達が不利になれば、BTCを資金源として利用するインセンティブが高まる可能性があります。

優先株の価格が低迷する

現在、Strategyが特に重視しているのがSTRCです。

同社はSTRCを100ドル近辺で安定的に取引させることを目標としており、価格が低い局面では買い戻しを行っています。2026年8月3日から9日にも1億860万ドル分を買い戻しました。

STRCの価格低迷が続けば、追加買い戻しのためにBTC売却が利用される可能性があります。

米ドル準備金が減少する

Strategyは米ドル準備金について、最低12カ月分の優先株配当・利払いを維持する方針です。

現在は46億5,000万ドルまで積み上がっているため余裕があります。

しかし、普通株や優先株による資金調達が止まり、配当や利払いだけが継続すれば、ドル準備金は徐々に減少します。

12カ月分に近づけば、普通株発行やBTC売却によって準備金を補充する可能性が高まります。

2027年以降の転換社債にも注意

2026年6月末時点でStrategyには約67億ドルの転換社債が残っています。

内訳は、

2028年債：約10.1億ドル
2029年債：約15億ドル
2030A債：約8億ドル
2030B債：約20億ドル
2031年債：約6.0億ドル
2032年債：約8億ドル

です。

最初に注意したいのが2027年9月15日です。

2028年満期債の保有者は、この日に約10.1億ドル分について現金での買い戻しをStrategyに要求できます。

さらに2028年には複数の転換社債でプットオプションの行使日が設定されています。

株式への転換や借り換えが順調に進めば大きな問題にはなりませんが、資本市場の環境が悪化している場合には多額の現金需要が発生する可能性があります。

StrategyのBTC売却は相場を下落させる？

Strategyは84万BTC以上を保有しているため、同社の売買動向はビットコイン市場でも注目されます。

ただし、直近の売却量だけを見ると、現時点では大量処分とはいえません。

6月22日の847,363BTCから8月9日の840,447BTCまでの減少は約0.8%です。

一方、Strategy自身はSECへの提出資料で、保有規模が大きいため、同社によるBTC売却や「売却するのではないか」という市場の認識そのものが、他の市場参加者の先回り売りを誘発する可能性があると説明しています。

そのため相場への影響は、

実際に市場へ出るBTCの数量

だけではありません。

「世界最大級の企業保有者がBTCを買わなくなった」

「Strategyが継続的な売り手になった」

という市場心理への影響にも注意が必要です。

特にこれまでStrategyがビットコイン市場の代表的な買い手だったことを考えると、買い停止自体が需給面では変化になります。

現時点では「大量売却リスク」より「買い需要の減少」に注目

2026年8月時点の状況を見る限り、Strategyが資金難に陥り、近いうちに保有BTCを大量売却する可能性が高いとは考えにくいでしょう。

最大の理由は46億5,000万ドルのUSD Reserveです。

さらに同社には約220億ドルのMSTR ATM発行余力が残されており、BTC以外にも資金調達手段があります。

一方で、ビットコイン市場にとって注意したいのは、Strategyが以前のような一方向の買い手ではなくなったことです。

Strategyは現在、

普通株を発行する
米ドル準備金を積み増す
BTCを売却する
優先株を買い戻す
配当や利息を支払う

といった複数の選択肢を使いながら資本を管理しています。

つまり、資金調達額が増えても必ずしもBTC買いにはつながりません。

今後のビットコイン相場を考える際は、Strategyが「BTCを売るか」だけでなく、BTCの純購入主体に戻るかどうかも重要なポイントになるでしょう。

ストラテジーの資金繰りで確認すべき指標

StrategyのBTC売却リスクを継続的に確認するなら、以下の指標が重要です。

指標	注目ポイント
BTC保有量	前週から増加か減少か
BTC売却額	売却ペースが加速していないか
USD Reserve	配当・利払いを何カ月カバーできるか
MSTR発行額	普通株による調達を続けられているか
調達資金の用途	BTC購入か、ドル準備・配当支払いか
STRC価格・買い戻し	BTC売却資金が使われていないか
優先株配当	年間の固定的な現金負担が増えていないか
転換社債残高	借り換え・転換・買い戻しが進んでいるか
BTC平均取得価格	市場価格との乖離が拡大していないか