14日のビットコイン（BTC）円は1253万5270円から取引が始まった。米国でインフレ再燃懸念が意識されるなか、今週のBTCは節目の8万ドル水準（≒1267万円）を下抜けていたが、この日の東京時間はテクニカル的なサポートが密集する1250万円台で下げ止まった。欧州勢参入後も材料待ちの様相で方向感に欠ける展開が続いたが、米上院銀行委員会でクラリティ法案のマークアップが開始され、その後可決されると、米国時間の相場は上値追いに転じ、高値1295万6789円まで上昇。直近3日間の下げ幅を奪回した。今朝方にかけては買いが一服し、終値は1282万0448円となった。
クラリティ法案は無事に上院銀行委員会を通過し、上院本会議での審議に進むこととなった。年内成立に向けて一歩前進した格好となり、暗号資産市場にはポジティブな材料と言えよう。これを受け、ドル建てBTC相場は再び200日移動平均線水準まで値を戻している。尤も、同水準は直近でも上値を抑えられてきたポイントであり、足元でBTCが底堅さを示した一方、やれやれ売りも意識されやすい価格帯にある。また、米株市場では米中首脳会談を好感したリスク選好地合いが維持されているが、ハイテク株中心に過熱感も徐々に意識されつつある。こうしたなか、BTCが200日線を明確に上抜けるには、追加でインパクトのある材料が必要となる可能性が高いと見ている。本日はリスクオン地合いを背景に底堅さは維持されるとみられる一方、中東情勢や米中首脳会談を巡って追加的な進展が確認されなければ、短期的には上昇一服の様相となるか。
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
