8日のビットコイン（BTC）円は1140万9995円から取引が始まった。前日の相場急騰が一巡し、東京時間はやや反動安となるも、1130万円台で下げ止まり、底堅い推移となった。欧州勢参入後も動意に欠ける展開が続いたが、米国時間序盤には上値を試す展開となり、高値1153万7000円に浮上した。しかし、米国とイスラエルの停戦が合意されたにもかかわらず、イスラエルがレバノンで大規模な攻撃を継続したことが嫌気され、その後は1120万円近辺まで反落。幸い、この日は米国株市場が急反発したことで、BTCの下値は支えられたが、上値追いには失敗し、終値は1129万4902円となった。
米国とイランの停戦合意によって、一時はリスクオフムードが巻き戻す展開となったが、レバノン以外にも、イランの石油精製施設やUAEでも停戦合意後の攻撃が報告されている。改めて中東情勢の不安定さが示された一方、急転直下で停戦となったことで、分散された戦線で統制が図れなかった可能性もある。目先の注目は、10日に予定されている米国とイランの直接対話であり、BTCはそれまで揉み合いが続くだろう。他方、イランのエネルギー製品輸出業者連合は、ホルムズ海峡を通過するタンカーに対し、1バレル当たり1ドルの通航料をBTC建てで徴収する方針を示している。実現すれば一日に約2000万ドル分（≒284 BTC）の実需が生まれる試算となり、BTCにとってはビッグニュースだ。ただ、原油取引のセトルメントがドルから置き換わる訳ではないものの、ドル覇権維持の観点から米国がこれを許す可能性は低いか。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
