7日のビットコイン（BTC）円は1100万8622円から取引が始まった。米国による対イラン攻撃の期限が迫るなか、東京時間は小動きに終始したものの、停戦合意に向けて進展があれば、米国が攻撃を延期する可能性があると伝わり、欧州時間序盤にかけて1110万円近辺まで上昇した。一方、イランが譲歩する可能性は低いとするウォール・ストリート・ジャーナルの報道や、トランプ氏がイランに関して「今夜、一つの文明が消滅する」といった発言をしたことで、米国時間序盤には1080万円台まで反落した。ただ、米政府高官が停戦協議のブレイクスルーの可能性を示唆したことで、米国時間のBTCは反転上昇。今朝方にはパキスタンの仲介により、ホルムズ海峡の開放と引き換えに2週間の攻撃延期にトランプ氏が合意し、一時1155万円にタッチ。終値は1141万4665円となった。
イランのアラグチ外相も2週間のホルムズ海峡開放を承諾したと発表しており、一先ずは戦線拡大とホルムズ海峡閉鎖継続という最悪のシナリオは回避された。直前まで停戦合意の可能性が低いと見られていただけに、本日はリスク資産の買い戻しが優勢となりそうだ。BTCは3月の高値圏となる7万4000ドル〜7万6000ドルレンジ（≒1174万円〜1206万円）が目先の上値目途として意識されよう。尤も、米国とイランの戦争は終結した訳ではない。双方の要求の隔たりが向こう2週間でどれだけ埋まるかが、市場にとって引き続き最重要材料の一つと言え、中東情勢を巡るヘッドラインフローに振り回されやすい状況に変わりはないだろう。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
