6日のビットコイン（BTC）円は1102万4828円から取引が始まった。トランプ米大統領がイランへの攻撃を当初予定していた6日から日本時間7日午前9時まで延期したことで、週末のBTCは1080万円から1100万円台に乗せた。この日は欧州時間に米国とイランが戦争終結に向けた45日間の停戦を調整していると報じられ、1115万円にタッチしたが、イラン側が改めて米国が提示した停戦条件を拒否したことで、上値は限定された。米国時間には、停戦協議の進展期待から高値1123万7050円に浮上するも、米国による攻撃のタイムリミットが迫るなか、今朝方には上げ幅を吐き出し、一時1091万円近辺まで下落。終値は1100万8622円と節目の水準を維持したが、中東情勢を巡り不安定な値動きとなった。
イランは米国の停戦条件を退けた上で、ホルムズ海峡の通行料徴収などを含む停戦条件10項目を独自で提示し、改めて停戦交渉が決裂する可能性が色濃く示された。既に米国によるイランのエネルギーや交通インフラへの攻撃期限まで24時間を切っており、土壇場での停戦合意への希望は薄れつつある。本日は戦線拡大を織り込む格好で広範な金融市場でリスク回避姿勢が強まる可能性が指摘され、暗号資産（仮想通貨）市場への波及にも警戒を要する。BTCは、目下の節目6万8000ドル（≒1087万円）を維持できなければ、週末の上げ幅を解消する展開が視野に入り、下値目途としては6万7000ドル水準となる1070万円が意識される。
PDFリンク
bitbank Report 2026/04/07：BTCは中東情勢巡り不安定な動き 米・イラン衝突激化に警戒
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
