4月1日のビットコイン（BTC）円は1083万0801円から取引が始まった。イラン紛争の収束期待から東京時間のBTCはジリ高となり、高値1098万1727円に浮上した。しかし、カタールのタンカーが同国領域内で攻撃を受けたとの報道を背景に原油価格が上昇すると、BTCの上値は圧迫され、欧州勢参入後には1080万円台中盤に下落。その後発表された一連の米経済指標が景気の底堅さを示したことで、米政策金利の据え置き長期化観測が強まり、米国時間序盤には1080万円近辺まで水準を下げた。尤も、紛争の収束期待から米国株はこの日も上昇し、BTC相場の下支えとなり、強弱材料が交錯し、綱引き状態となるなか、BTCは1080万円台で揉み合いとなった。終値は1082万3765円とほぼ変わらずだった。
中東情勢の緊張緩和期待が直近数日のBTC相場を支えてきたが、今朝方、イランは同国が停戦を求めているとのトランプ米大統領の主張を否定した。加えて、イランからの早期撤退を表明したトランプ氏だが、本日予定される演説ではイランへの地上部隊派遣を発表する可能性があるとフォックス・ニュースが伝えている。米国によるイランのエネルギーインフラ攻撃のタイムリミットまで残り4日となっているが、停戦協議が進展する前に戦況がエスカレートする可能性も指摘され、向こう数日間はボラティリティの上昇に警戒を要する。6日を過ぎれば米国による軍事作戦が収束に向かう可能性もあるが、ホルムズ海峡の正常化の有無も重要であり、広範な金融市場におけるリスク回避ムードが後退するとは限らないだろう。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
