30日のビットコイン（BTC）円は1057万7065円から取引が始まった。海外先物市場が再開に伴い乱高下を演じたBTCだったが、トランプ米大統領が使者を通じた間接的なイランとの協議が進展していると発言したことで、東京時間のBTCは反発。終盤には1085万円近辺まで上昇し、欧州勢参入後は高値での揉み合いに転じた。しかしその後、トランプ氏がイランとの協議が進んでいるとしながらも、イランがホルムズ海峡を解放しなければ発電施設や油田などのエネルギーインフラを壊滅させると警告したことで、米株式市場が下落。BTCはこれに連れ安となり、米国時間終盤にはこの日の上げ幅を吐き出した。今朝方には買い戻しが入り、終値は1067万7286円となった。
昨日はホルムズ海峡の情勢を巡ってリスクオフムードが継続したものの、ウォール・ストリート・ジャーナルは本日、トランプ氏はホルムズ海峡が封鎖された状態でも戦争を終わらせる意向があり、外交的圧力で貿易の自由な流れを再開できると側近に伝えていると報じた。昨晩の同氏の発言とは矛盾する内容だが、この報道を受けて本日のBTCは一時1092万円まで上昇している。一方、昨日の米金融市場では、原油価格高騰による景気後退懸念がこれまでのインフレへの懸念を上回り、金利の低下が確認された。停戦期待によって原油価格が下がり続ければ、こうした懸念も後退すると言えるが、今夜のJOLTs求人件数が下振れとなった場合、景気後退やスタグフレーション懸念がBTC相場の上値を圧迫する可能性が指摘される。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
