23日のビットコイン（BTC）円は1046万2397円から取引が始まった。週末に米最高裁がトランプ米大統領の導入した相互関税などを違憲と判断したことを受けて、トランプ氏が新たに15%の一律関税を発表したことで、週明けの米株先物が急落し、BTCも東京時間序盤から連れ安となり一時1000万円を割り込んだ。その後は節目の水準から反発し、下げ幅を縮小したものの、欧州時間には1030万円周辺で失速すると、AI企業のアンソロピックが、COBOLの効率化を可能にするツールを発表したことで、AIディスラプション懸念が再燃し、IBMを筆頭とするハイテク株の急落に連れ安となり、米国時間のBTCは990万円まで水準を落とした。今朝方には若干揺り戻し、終値は1001万7000円となった。
トランプ関税を巡っては、相互関税が停止されたことが一時は好感されたが、150日間の一律15%の関税措置が講じられたことで、市場のリスク回避姿勢が強まっている。また、復調の兆しを見せていた米株式市場もAIディスラプション懸念が払拭されず、週明けの外部環境はBTCにとって厳しい状況となっている。さらに、チャートの側面では、BTCは安値圏での値固めに失敗した形で、目先では失望感から下値を模索する展開が見込まれ、相場は二番底を確認しにいくか。とは言え、昨日の急落前から既に売りの過熱感が強かったことから、一旦は今月の安値6万ドル（≒929万円）周辺は維持できると見ている。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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