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トランプ氏の横暴でBTCは大幅続落　「アメリカ売り」も味方にならず

トランプ氏の横暴でBTCは大幅続落　「アメリカ売り」も味方にならず

2026.01.21マーケット情報

20日のビットコイン（BTC）円は1466万4173円から取引が始まった。東京時間は弱含みに推移し、前日の安値1453万8161円を割り込むと、売りが加速し1430万円周辺まで水準を下げた。欧州勢参入後は下げ止まる場面もあったが、トランプ米大統領がフランスに対してワインなどの商品に200%の関税を課すと発言したことにより、リスクオフムードが浮上するなか、米株・米国債・ドルの急落と連動し、米国時間のBTCは下値を模索する展開となり、終盤には1410万円近辺まで下落した。米国市場引け後にはロングの投げを伴って一段と売り込まれ、終値は1400万円を割り込んで1397万9996円と、年初からの上げ幅の殆どを吐き出した。

ビットコイン概況 — 第1表：前日のBTC対円四本値と値動き　出所：bitbank.ccより作成

ビットコインチャート — 第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート　出所：bitbank.ccより作成

ダボス会議での米欧の協議に期待していたが、米国側が事態を一方的にエスカレートさせる構図となり、昨日は「アメリカ売り」が台頭した。財政問題を背景とするアメリカ売りにBTCは強いものの、関税を背景とした経済への影響には弱く、想定以上に売り込まれた。昨日の下落によって、シカゴマーカンタイル取引所（CME）のBTC先物は、今月2日に開けた下窓を閉じ切っており、8万8000ドル（≒1392万円）周辺では下げ止まってもおかしくないと言えるが、トランプ氏の横暴を予想することは極めて難しい。目先では、窓埋め達成とオプション市場でのヘッジフローによって、節目9万ドル（≒1420万円）までの揺り戻しが視野に入るが、米欧通商摩擦の更なるエスカレーションには引き続き警戒を要する。