11日のビットコイン（BTC）円は1636万5023円から取引が始まった。米上院が政府機関閉鎖の解除に向けたつなぎ予算案を可決し、法案が下院に進むこととなり、東京時間のBTCは1660万円に上昇するも、その後は上げ渋ると中盤からは戻り売りが入り、1620万円まで下落した。欧州勢参入後は下げ止まるも、米国市場に差し掛かると1620万円を割った。その後、米民間企業が10月25日までの4週間に週平均1万1250人の雇用を削減したとするADPのデータを受けて下げ止まったが、寄り付きの米国株相場が弱含み、1600万円を割り込んだ。米株はその後、切り返すも、BTCは直近の上げ幅を維持できなかった失望感からか、上値の重い展開が続き、終値は1590万2054円となった。
ドル建てでは一時10万7000ドル（≒1651万円）を回復したBTCだったが、米下院での予算案採決を前に上値トライはフライングとなった。週末からの上昇の反動によって、昨日は平均保有期間が155日以下の短期筋の損切りと思われる送金がオンチェーン上で確認されたが、短期筋の含み損割合は再び90%を超えており、本日のBTCは下値が堅いと指摘される。本日こそは米下院で予算案の投票が行われる予定だが、ハキーム・ジェフリーズ民主党下院院内総務は、下院民主党は予算案に「強く反対する」としており、今週中の閉鎖解除は保証されていない。ただ、昨日のADPのデータを受けて、ベテランズ・デー明けの米国債市場では金利の低下が見込まれ、BTCは底堅い推移となろう。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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