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BTCは失望からの復活？　動きだすトランプ政権下のSEC

BTCは失望からの復活？　動きだすトランプ政権下のSEC

2025.01.22マーケット情報

21日のビットコイン（BTC）円は1593万3956円から取引が始まった。20日のトランプ米大統領就任式で、同氏から暗号資産（仮想通貨）に関する発言がなかったことで、失望感から相場は1700万円近辺から急落し、この日も東京時間序盤に一時1480万円まで水準を下げたが、親仮想通貨派のマーク・ウエダ氏が米証券取引委員会（SEC）委員長に暫定的に任命されたこともあり、海外時間からの相場は徐々に戻りを試した。米国時間に差し掛かると、一時は失速するも、ウエダ氏が包括的且つ明確な仮想通過の規制枠組みを作るためのタスクフォースを創設したことや、コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏が、トランプ氏には「ビットコイン大統領になる意欲がある」と発言したことなどを受け、前日の下げ幅を更に縮小した。終値にかけては上げ渋るも、1651万5337円で取引を終え、終値ベースでは史上最高値を更新した。

ビットコイン概況 — 第1表：前日のBTC対円四本値と値動き　出所：bitbank.ccより作成

ビットコインチャート — 第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート　出所：bitbank.ccより作成

就任2日目もトランプ氏から仮想通貨に関する大統領令はなかったが、米SECは暫定委員長の指揮の下、早速、規制明確化に向けて動きだした。更に、ゲンスラー前SEC委員長が正式に退任したことで、米運用会社のオスプレイとレックスがDOGE、BONK、TRUMPなどのミームコインETFを申請し、一部アルトコイン相場が上昇するなど、市況は一昨日から一転した。また、大統領令の署名が終わったかはまだわからない。アクシオスによるとトランプ氏は既に30件以上と、就任2日間としては歴代で異例な件数の大統領令署名を果たしたが、報道では100件近くの大統領令に署名するとされている。仮想通貨に関しては、移民問題やエネルギー戦略より優先度が下げられている可能性もあり、引き続きトランプ氏の政策が注目され、BTC相場は底堅い展開が続くとみている。